豪州経済の重石となる気候変動問題～注目されるエネルギー政策の行方～

神戸雄堂

■要旨

オーストラリアでは、2019年半ばに発生した大規模森林火災が現在も続いており、多方面に甚大な被害をもたらしている。同国では、気温が上昇傾向であることに加えて、ここ数年で大規模な干ばつや洪水などの災害が頻発しており、これらは地球温暖化による気候変動が原因であるという見方が強まっている。同国のCO₂排出量が世界全体の排出量に占める割合は、1%程度に過ぎないが、CO₂排出量が多い石炭を使用する火力発電への依存度が高いことや石炭の輸出量が世界第2位（2018年）であるため、気候変動対策において影響度が大きい。同国は、パリ協定を批准しており、CO₂排出量の削減目標を設定しているが、目標の達成に不透明感が高まっており、対策が不十分であると国際的な批判を浴びている。
オーストラリアは、気候変動対策として、電源別発電量に占める再生可能エネルギーの割合を上昇させてきたが、CO₂排出量はむしろ増加している。CO2排出量が削減できなかった背景として、連邦政策のエネルギー政策を巡る政争がある。現与党の保守連合が産業重視、野党の労働党が環境重視と、エネルギー政策へのスタンスが対極的であるため、政権が変わる度に政策が見直され、継続性を欠いてきた。また、連邦政府のエネルギー政策を巡っては、国内のステークホルダーが多く、その利害対立が複雑であることも政策運営を難しくしている。
オーストラリア経済は、景気拡大が続いているが、住宅価格の下落を背景に、18年半ばから停滞している。19年7-9月期から住宅価格に持ち直しの動きが見られるが、今回の森林火災が観光業や農業生産に打撃を与え、10-12月期及び足元の成長率を押し下げたと予想される。また、連邦政府の森林火災に対する対応や気候変動対策への批判が高まっており、保守連合の支持率は労働党に逆転された。現モリソン政権は気候変動対策に積極的に取り組む姿勢を見せているが、あくまで石炭産業を奨励する姿勢は変えておらず、先行きは不透明である。気候変動による災害は今後も発生していくと予想され、オーストラリア経済の重石となる可能性が高いだろう。

■目次

1――オーストラリアを巡る気候変動問題
2――オーストラリアのエネルギー政策
3――大規模森林火災によるオーストラリア経済への影響

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