2018年11月20日

ドイツにおける追加責任準備金（ZZR）制度の見直しを巡る動き－2018年決算から見直しを行う法令改正が発効－

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■要旨

ドイツにおいては、国内の生命保険会社の法定会計において、一定のルールに基づいて強制的に追加責任準備金の積立を求める、いわゆるZZR（Zinszusatzreserve）と言われる制度が2011年に導入された。昨今の低金利環境下で、この制度に基づく、追加の責任準備金積立負担が大きなものになっていることについては、基礎研レポート「金利低下に保険監督当局はどう対応してきたのか－ドイツBaFinの例－」(2015.6.15)で報告した。さらには、そうした状況下で、保険監督当局であるBaFin（連邦金融監督庁：Bundesanstalt fur Finanzdienstleistungsaufsicht）が、2015年度決算において、ZZR制度の適用緩和策を導入したことを、基礎研レター「ドイツにおける追加責任準備金（ZZR）制度を巡る動き－BaFinによる適用緩和策－」（2016.2.22）で報告した。

その後も、ドイツの金利環境を巡る状況は厳しく、毎年の決算において多額のZZRの積立を余儀なくされてきた。また、その財源確保のために、債券の売却を行って、含み益の実現を余儀なくされることで、生命保険会社の財務状況に与える影響等が極めて大きなものとなっていた。

こうした状況下で、生命保険業界等は、これまでBaFinや財務省（Bundesministerium der Finanzen：BMF）に対して、ZZR制度の見直しについて、強い働きかけを行ってきた。一方で、ドイツの連邦議会の金融委員会は、財務省に対して、2014年から施行されている生命保険改革法（LVRG）の影響を評価し、これを報告するように求めていた。財務省は、これらに応える形で、6月28日に「評価報告書」を金融委員会に提出して、公表した。この「評価報告書」の中で、ZZRについては、BaFinによる調査結果が示され、現行制度に基づく課題が示され、その計算ルールの調整を行うべき、との結論が述べられた。

ZZR制度の見直し案については、これまでもDAV(ドイツ・アクチュアリー会）が具体的な提案を行い、BaFinとの検討も行われて、共同で開発されてきた。こうした動きについては、保険年金フォーカス「ドイツにおける追加責任準備金（ZZR）制度の見直しを巡る動き－BaFinとDAVによる新たな方式－」（2018.8.7）で、報告した。

さらに、財務省は、9月13日にZZRを改正するドラフト法案 を公表して、関係団体からの意見を徴収していたが、これについても、保険年金フォーカス「ドイツにおける追加責任準備金（ZZR）制度の見直しを巡る動き－財務省が改正法案を提示－」（2018.10.15）（以下、「前回のレポート」という）で報告した。

その後、この法令改正が最終的に決着し、10月22日付の連邦官報（Bundesgesetzblatt）で公布 されたので、今回のレポートは、この内容について報告する。

■目次

1―はじめに
2―ZZR制度について
　　１｜ZZR制度の概要
　　２｜ZZR制度による追加責任準備金の積立状況
3―今回のZZR制度の見直しについて
　　１｜回廊法（コリドー法）の採用
　　２｜責任準備金命令（Deckungsrückstellungsverordnung：DeckRV）の改正内容
4―今回の見直しによる影響及び反応等
　　１｜見直し後の参照利率
　　２｜見直しによるZZR積立額への影響及びその他の財務面の影響
　　３｜今回の見直しに対する保険関係団体等からの反応
　　４｜BaFinからの情報発信
5―まとめ

【次ページ】はじめに

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(2018年11月20日「保険・年金フォーカス」)

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中村 亮一

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