長寿化リスクへの備えは公的年金のみ　|ニッセイ基礎研究所

長寿化リスクへの備えは公的年金のみ

少子高齢化が必ずしも長寿化を伴わない可能性はあるが、事実として日本人の平均寿命は、男性で79.55 歳(2010 年)から80.75 歳(2015 年)へ、女性は86.30 歳から86.98 歳へと伸びている。日本の長寿化は、先進国の中でもトップレベルの速さで進んでいる。

日本の多くの企業年金は、企業側が“失われた20 年”の間に終身給付を廃止したことに加え、受給者側も退職所得扱いにすることによる課税メリットから、実際には、年金でなく一時金受取りを選択する比率が高くなっており、ほとんどが有期年金と化している。結果として、一部の民間生保が販売する終身給付商品を除いて、私たちは公的年金でしか長寿化リスクに対応できない。

給付の終身払いと物価連動が一般的な欧米の企業年金においては、長寿化リスクへの対応が盛んに議論・検討されている。極端な場合は、年金全体を外部に移管してしまうこともあるし、長寿化対応スワップ等を利用して企業負担を抑える努力も進んでいる。

日本の企業年金では長寿化リスクの課題性は相対的に軽くなっているが、それで退職後の生活はどうなるのだろうか。事務処理のミスなどに惑わされず、終身給付を受取ることのできる公的年金の本質的な重要性を、もっと広く国民にアピールすべきだろう。

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