日銀短観（３月調査）～景況感は幅広く改善したが、先行きへの警戒感は強い

経済研究部上席エコノミスト上野剛志

３.需給・価格判断：中小企業の需給は改善、マージンは製造業を中心に悪化

（需給判断：中小企業で改善が目立つ）
大企業製造業の国内製商品・サービス需給判断D.I.（需要超過－供給超過）は前回比1ポイント上昇、非製造業では１ポイント低下と小動き。製造業の海外需給は2ポイント上昇している。外需の改善がやや目立つ。

先行きについては、国内需給は製造業で1ポイント低下、非製造業では横ばいと改善は見込まれていないが、製造業の海外需給は１ポイント上昇と、わずかながら改善が見込まれている。

中小企業については、国内需給は製造業が前回から5ポイント上昇、非製造業も2ポイント上昇した。製造業の海外需給も5ポイントの上昇となった。先行きについては、国内需給は製造業、非製造業ともに悪化、製造業の海外需給は横ばいに留まっている（図表４）。

（価格判断：仕入れ価格の上昇大きく、製造業でマージンが大きく悪化）
大企業製造業の販売価格判断D.I. (上昇－下落)は前回から4ポイント上昇、非製造業でも2ポイント上昇した。一方、仕入価格判断D.I. (上昇－下落)は製造業で13ポイント、非製造業で2ポイント上昇。資源価格の上昇や最近の円安を受けて、製造業で仕入れ価格が大きく上昇したようだ。

製造業では、仕入価格D.I.の上昇が販売価格D.I.の上昇を大きく上周り、両者の差し引き（販売価格－仕入れ価格）であるマージン（利鞘）は前回から大きく縮小している。

販売価格判断D.I.の3ヵ月後の先行きについては、製造業では1ポイント上昇、非製造業では1ポイント低下と小動きが見込まれている。仕入価格判断D.I.も製造業で横ばい、非製造業で1ポイントの上昇に留まり、マージンは概ね横ばいとなることが想定されている（図表５）。

中小企業の販売価格判断D.I.は製造業で前回比4ポイント上昇、非製造業も2ポイント上昇した。一方で、仕入価格判断D.I.は製造業で12ポイント、非製造業でも4ポイントと販売価格よりも上昇したため、差し引きであるマージンは、それぞれ縮小している。

先行きについても、販売価格D.I.が製造業で1ポイント上昇、非製造業で2ポイント上昇に留まることが見込まれている一方で、仕入価格判断D.I.は製造業で9ポイント上昇、非製造業で4ポイント上昇と、それぞれ販売価格以上に上昇しており、マージンのさらなる縮小が見込まれている。

（図表４）製商品需給判断DI(大企業・製造業）・製商品需給判断DI(中小企業・製造業）/（図表５）仕入・販売価格ＤＩ（大企業・製造業）・仕入・販売価格ＤＩ（中小企業・製造業）

４.売上・収益計画： 17年度計画は2期連続の減益に

16年度収益計画（全規模全産業）は、売上高が前年度比2.4％減（前回は1.6％減）と下方修正された。経常利益は4.1％減（前回は8.2％減）と上方修正されたが前年比では減益となる見込み。

16年度想定為替レート（大規模製造業）は107.3円（上期106.54円、下期108.01円）と前回（104.90円）から円安方向に修正されている。米大統領選後に進んだ円安が一部反映されたためとみられるが、円安の織り込みが進んだことが、利益計画の上方修正に繋がったと考えられる。

2016年度の平均為替レート（実績）は108円台前半と、今回示された想定に比べて若干円安となっていることから、次回の短観においてさらなる円安の反映によって、収益計画が若干上方修正される可能性がある。

また、今回から公表された17 年度収益計画（全規模全産業）は、売上は前年比1.3％増、経常利益は1.1％の減益計画となっている。経常利益は16年度に続いて減益となる見通しが示されている。なお、17年度想定為替レート（大規模製造業）は108.43 円と、足下の実勢よりも3 円程度円高水準に設定されている。為替も含めて、来年度収益に対する慎重な見方がうかがわれる。