資金循環統計（16年7-9月期）～個人金融資産は前年比10兆円増の1752兆円、リスク性資産への投資は進まず

経済研究部主席エコノミスト上野剛志

３．その他注目点：企業の現預金残高が過去最高を更新、日銀の国債保有は４割に迫る

16年7-9月期の資金過不足（季節調整値）を主要部門別にみると、従来同様、比較的高水準の収益を維持している企業（民間非金融法人）部門の資金余剰が続いたほか、過不足均衡状態が続いていた家計も明確な資金余剰となった。雇用者数の増加や物価の下落が影響した可能性がある。これら民間部門の資金余剰で一般政府の資金不足を補い、残りが海外へ流出した形となっている（図表10）。

9月末の民間非金融法人のバランスシートを見ると、現預金残高は246兆円と６月末から4兆円増加し、比較可能な2005年以降で過去最高を更新した。なお、例年6月末から9月末にかけては、現預金とともに負債サイドの借入金も増加する傾向が強い。今回は借入金の増加が8兆円と現預金の４兆円を上回っているため、直近の現預金増加は借入金増加に伴うものと言える。ただし、前年比で見ると、借入金の増加が８兆円に留まる一方で、現預金の増加は19兆円に達している（図表11）。

（図表10）部門別資金過不足（季節調整値）/(図表11）民間非金融法人の現預金・借入/（図表12）預金取扱機関と日銀、海外の国債保有シェア/（図表13）国内銀行・保険・年金基金の資金フロー（主な資産）

国庫短期証券を含む国債の9月末残高は1091兆円と、6月末の1105兆円をやや下回ったが、前年比では52兆円の増加となる。

国債の保有状況を見ると、これまで同様、預金取扱機関（銀行など）の保有高が減少（219兆円、6月末比14兆円減）し、保有シェアも低下（20.0％、6月末は21.0％）した。一方、異次元緩和で国債の大量買入れを継続している日銀の保有高は引き続き大きく増加（413兆円、6月末比16兆円増）し、シェアも37.9％（6月末は36.0％）に上昇している。国債買入れペースを年80兆円増として以降、日銀のシェアは四半期ごとに２％前後上昇しており、遅くとも来年1-3月期には４割を突破する見込み。

なお、海外部門の保有高も112兆円と6月末から1兆円増加。シェアも10.3％（6月末は10.0％）と若干上昇している。海外勢は、ドル調達コスト高止まりの関係で有利な条件で円を入手できるため、超低金利下においても国債を活発に購入したとみられる（図表12）。

最後に、国内銀行と保険・年金基金（の合計）の7-9月の資金フローを確認すると、国債からの資金流出超過は続いているが、近年よりも現金・預金への流入超過は限定的となっている。流入超過が顕著なのは、1-3月期、4-6月期同様、対外証券投資である（図表13）。国内銀行、保険・年金基金ともに活発な外債投資を継続していることが要因である　。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/10/22	高市新政権が発足、円相場の行方を考える～マーケット・カルテ11月号	上野剛志	基礎研マンスリー
2025/10/14	貸出・マネタリー統計（25年9月）～銀行貸出の伸びが４年半ぶりの４％台に、定期預金等はバブル期以来の高い伸びを記録	上野剛志	経済・金融フラッシュ
2025/10/06	円安が続く背景を改めて点検する～円相場の行方は？	上野剛志	Weekly　エコノミスト・レター
2025/10/01	日銀短観（９月調査）～トランプ関税の影響は依然限定的、利上げ路線をサポートするも、決め手にはならず	上野剛志	Weekly　エコノミスト・レター

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媒体

2025/10/22

高市新政権が発足、円相場の行方を考える～マーケット・カルテ11月号

上野剛志

基礎研マンスリー

2025/10/14

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