【9月米雇用統計】24．8万人と20万人ペースに回復、失業率は予想外に5.9％へ低下

経済研究部主任研究員窪谷浩

【要旨】

結果の概要：2ヵ月ぶりに月間20万人増加ペースに回復

10月3日、米国労働省（ＢＬＳ）は9月の雇用統計を公表した。9月の非農業部門雇用者数は前月対比で24.8万人の増加（前月改定値：+18.0万人）となり、増加幅は前月の20万人を切るペースから拡大、市場予想の+21.5万人（Bloomberg集計の中央値、以下同様）を上回った（後掲図表3参照）。これで今年1月以降持続していた月間20万人超の増加ペースに回帰した。
失業率は5.9％（前月：6.1％、市場予想：6.1％）と市場の横ばい予想に反し、前月から0.2％低下した（後掲図表6参照）。もっとも、失業率を低下させる方向に働く労働参加率は62.7％（前月:62.8％）と小幅低下し、78年2月以来の低水準となった。（詳細はＰＤＦを参照）

結果の評価：ヘッドラインは強いものの、労働参加率や賃金上昇率に懸念も

9月の雇用増は再び20万人を超えるペースに回復した。8月に、月間20万人超の回復ペースを下回り、今年1月以降持続していた順調な回復ペースの変調が懸念されたが、それは杞憂だったことが示された。雇用の伸びは過去3ヵ月の平均が22.4万人、過去1年の平均が21.3万人であり、これまでの回復トレンドが持続していると判断できる。
今月の雇用統計で一番のサプライズは、失業率が前月から0.2％低下し、リーマン・ショック前（08年7月）の水準となったことだろう。失業率の市場予想は前月と横ばいの6.1％、市場予想の下限は6.0％であり、6％割れは予想されていなかった。もっとも、労働参加率は前月から更に低下し、こちらは78年2月以来の低水準となっており、失業率の改善を割り引いて考える必要がありそうだ。また、求職をあきらめた人を含む周辺労働力人口や経済的理由によるパートタイマーを考慮した広義の失業率は、11.8％（前月：12.0％）となっており、こちらはリーマン・ショック前の水準より高くなっている（後掲図表9参照）。
また、雇用増は持続しているものの、賃金の伸びは依然として緩慢である。時間当たり賃金伸び率は前年同期比+2.0％（前月+2.1％、市場予想：+2.2％）と、前月から伸びが鈍化し、市場予想も下回っている。失業率は先月のイエレンFRB議長も指摘する通り、FRBの想定を上回るスピードで改善している。しかしながら、賃金上昇率の伸びの加速はみられておらず、労働市場の緩み（スラック）が依然存在しているとみられる。金融政策の動向を判断する上でも賃金は注目される。

非農業部門雇用者数の増減（業種別）／失業率の変化（要因分解）

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/11/10	米関税政策がもたらすインフレ圧力－9月CPIにみる足元の動向とリスク要因	窪谷浩	Weekly　エコノミスト・レター
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2025/11/10

米関税政策がもたらすインフレ圧力－9月CPIにみる足元の動向とリスク要因

窪谷浩

Weekly　エコノミスト・レター

2025/10/30

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