- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- QE速報:4-6月期の実質GDPは前期比0.6%(年率2.6%)~2四半期続けて内外需揃った高成長
2013年08月12日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
- 2013年4-6月期の実質GDP成長率は、前期比0.6%(前期比年率2.6%)と3四半期連続のプラス成長となった(当研究所予測7月31日:前期比0.9%、年率3.6%)。事前の市場予想(QUICK集計:前期比年率3.6%)は下回ったものの、1-3月期に続き内外需揃った高成長となった。
- 高成長の主因は消費者マインドの改善や雇用・所得環境の持ち直しを背景に民間消費が前期比0.8%の高い伸びとなったことである。一方、住宅投資(前期比▲0.2%)、設備投資(同▲0.1%)は予想外の減少となったが、住宅投資の回復基調は維持されており、設備投資も下げ止まりつつあると判断される。
- 住宅投資、設備投資は7-9月期には増加に転じ、民間消費、公的固定資本形成の増加基調も維持されることが見込まれる。また、2013年度末にかけては個人消費を中心に消費税率引き上げ前の駆け込み需要が発生するため、2013年度中は高めの成長が続く可能性が高い。現時点では2013年7-9月期は前期比年率3%程度の成長を予想している。
- 安倍首相は、今秋に消費税率引き上げについて最終判断するとしているが、少なくとも足もとの景気動向が増税先送り、増税幅縮小の材料になることはないだろう。
(2013年08月12日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/04/18 | 消費者物価(全国25年3月)-コアCPI上昇率は25年度入り後も3%台が続く公算 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/17 | 貿易統計25年3月-1-3月期の外需寄与度は前期比▲0.6%程度のマイナス、4月以降の輸出の落ち込みは不可避 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/11 | 高水準の賃上げをもたらしたのは人手不足か、物価高か | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/04/08 | 2024~2026年度経済見通し | 斎藤 太郎 | 基礎研マンスリー |
新着記事
-
2025年04月24日
若年層のサステナビリティをめぐるジレンマ-「責任意識」が動きだす、ゴールデンウィークという非日常のスイッチ -
2025年04月23日
IMF世界経済見通し-トランプ関税で世界成長率は3%割れに -
2025年04月23日
トランプ関税で激動の展開をみせる米中摩擦-中国は視界不良の難局にどう臨むか -
2025年04月23日
中国経済:25年1~3月期の評価-春風に潜む逆風。好調な出だしとなるも、米中摩擦の正念場はこれから -
2025年04月22日
小学生から圧倒的人気【推しの子】-今日もまたエンタメの話でも。(第4話)
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【QE速報:4-6月期の実質GDPは前期比0.6%(年率2.6%)~2四半期続けて内外需揃った高成長】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
QE速報:4-6月期の実質GDPは前期比0.6%(年率2.6%)~2四半期続けて内外需揃った高成長のレポート Topへ