2013年04月30日

2013年1-3月期の実質ＧＤＰ～前期比0.8％（年率3.1％）を予測

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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  1. 5/16に内閣府から公表される2013年1-3月期の実質ＧＤＰは、前期比0.8％（前期比年率3.1％）と2四半期連続のプラス成長になったと推計される。国内需要が民間消費を中心に伸びを高めたことに加え、外需が4四半期ぶりに成長率の押し上げ要因となったことが高成長につながった。
  2. 民間消費は消費者マインドの改善を主因として前期比1.0％の高い伸びとなり、住宅投資も前期比1.1％と4四半期連続で増加した。また、減少が続いていた設備投資は収益環境の改善を背景に前期比0.2％と小幅ながら5四半期ぶりの増加となった。一方、復興関連を中心に高い伸びを続けてきた公的固定資本形成は、予算執行の端境期にあたったことから前期比▲0.5％と5四半期ぶりの減少となった。
  3. 名目ＧＤＰは前期比0.2％（前期比年率1.0％）と4四半期ぶりの増加となるが、実質の伸びは大きく下回ると予測する。この結果、2012年度のＧＤＰ成長率は実質1.2％、名目0.3％になると見込まれる。
  4. 先行きについては、円安の効果などから輸出の伸びが高まること、2012年度の大規模補正予算の執行に伴い公的固定資本形成が増加すること、2013年度前半は住宅投資、2013年度後半は個人消費を中心に消費税率引き上げ前の駆け込み需要が生じることなどから、2013年度を通して高めの成長が続くことが予想される。



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(2013年04月30日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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