2013年02月15日

2013・2014年度経済見通し～安倍政権下で日本経済は変わるのか

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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＜実質成長率：2012年度0.9％、2013年度2.4％、2014年度▲0.2％を予想＞


  1. 2012年10-12月期の実質ＧＤＰは前期比年率▲0.4％と3四半期連続のマイナス成長となったが、景気はすでに底打ちしている。2013年1-3月期は海外経済の回復や円安を背景とした輸出の増加を主因として明確なプラス成長となることが予想される。
  2. 緊急経済対策の効果が顕在化すること、消費税率引き上げ前の駆け込み需要が発生することから、2013年度中は高めの成長が続くが、2014年度は駆け込み需要の反動に物価上昇に伴う実質所得低下の影響が加わるため、マイナス成長となる可能性が高い。
  3. 実質ＧＤＰ成長率は2012年度が0.9％、2013年度が2.4％、2014年度が▲0.2％と予想する。
  4. 2013年度後半には経済対策の効果が剥落するため、2014年度の消費増税の影響を緩和することも視野に入れて再び補正予算の編成が検討される可能性があるが、さらなる国債の増発は財政悪化懸念を急速に高めるリスクがある。安倍新政権は順調なスタートをきったが、2013年度後半から2014年度にかけての経済政策運営は極めて難しい舵取りを迫られることになるだろう。



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(2013年02月15日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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