2013年02月01日

2012年10-12月期の実質ＧＤＰ～前期比0.0％（年率0.1％）を予測

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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  1. 2/14に内閣府から公表される2012年10-12月期の実質ＧＤＰは、前期比0.0％（前期比年率0.1％）とほぼゼロ成長になったと推計される。4-6月期、7-9月期に続き外需が成長率を押し下げたが、国内需要の増加がそれをほぼ相殺する形となった。
  2. 輸出は、海外経済の減速や既往の円高の影響から前期比▲3.9％と大きく落ち込んだ。ただし、輸入も前期比▲2.2％と落ち込んだため、外需寄与度は前期比▲0.3％となり、7-9月期の同▲0.7％に比べればマイナス幅は縮小した。
  3. 設備投資は減少したものの、民間消費が増加に転じ、住宅投資、公的固定資本形成が復興需要を主因として高い伸びとなったため、国内需要は2四半期ぶりの増加となった。
  4. 実質ＧＤＰ成長率への寄与度は、国内需要が0.3％（うち民需0.2％、公需0.1％）、外需が▲0.3％と予測する。
  5. 景気後退の主因となった輸出の減少にはすでに歯止めがかかりつつあり、海外経済の持ち直しに円安の追い風が加わることから、先行きは回復に向かうことが見込まれる。国内需要は住宅投資、公共投資を中心に引き続き堅調に推移する可能性が高い。景気はすでに後退局面を脱したとみられるが、2013年1-3月期は内外需がともに増加することにより、明確なプラス成長となることが予想される。



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(2013年02月01日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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