2013年01月25日

中国経済見通し：2012年ＧＤＰ統計発表後の改定

三尾 幸吉郎

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  1. 2012年の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比7.8％増と、前年の同9.3％増と比べると1.5ポイントの大幅低下となった。但し、昨年10-12月期の成長率は前年同期比7.9％増と2年ぶりに前四半期を上回るなど、昨年末には景気の回復傾向が鮮明となってきた。
  2. 需要別に見ると、輸出の動きは不安定で先行きは依然として不透明なものの、消費は高い賃金上昇で回復力が高まっており、投資も公共投資の前倒しや鉄道建設投資の増額で鈍化傾向に歯止めが掛かったことから、内需主導の回復傾向は当面続くと見られる。
  3. 一方、インフレ懸念の後退と住宅価格の下落を受けて、中国人民銀行（中央銀行）は金融緩和を進めてきた。これを受けてマネーサプライの伸び鈍化にも歯止めが掛かったものの、資金需要の高い不動産分野ではバブル膨張を恐れる中国政府が不動産規制を堅持しており、過剰生産設備を抱える製造業も投資に慎重なことから、資金需要は盛り上がりに欠けている。
  4. 不動産業や製造業では、今後も投資需要（＝資金需要）の盛り上がりは期待できないものの、第18回中国共産党大会の方針と整合的な環境インフラやサービス関連では投資需要（＝資金需要）が高まって投資の主役交代が起きる可能性がある。但し、新しい投資の主役である環境インフラやサービス関連は、不動産業・製造業と比べて規模が小さいため、投資全体を加速させるには力不足であり、下支えする程度に留まると見られる。
  5. 今後の見通しは、投資の牽引力は徐々に減退するものの、消費が力強さを増し、足枷となってきた海外経済も最悪期を脱すると見て、2013年の成長率は8.3％、2014年は8.1％と予想。



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(2013年01月25日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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