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中期経済見通し（2012～2022年度）～険しい経済正常化への道のり
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＜日本の10年間の実質成長率は平均1.1％＞
- 世界経済はリーマン・ショック後に各国が財政・金融政策を総動員したことにより回復を続けてきたが、ここにきて停滞色を強めている。
- 欧州に続き日本も景気後退局面入りしている可能性が高いが、各国が協調を進めることによってリーマン・ショック時のような急激な落ち込みは回避され、2010年代半ばに向けて世界経済は持ち直しに向かうことが見込まれる。
- 今後10年間の世界経済は引き続き新興国が牽引役となり、2022年には新興国の経済規模（ドルベース）は先進国にほぼ等しくなる。ただし、新興国でも高齢化の影響から成長率の鈍化は避けられない。世界経済の成長率は巡航速度を取り戻す2010年代半ば以降でも4％程度にとどまるだろう。
- 2022年度までの10年間の日本の実質ＧＤＰ成長率は平均1.1％と予想する。消費増税の相当部分は、景気悪化による税収の落ち込みにより相殺されてしまうため、国・地方の基礎的財政収支を2015年度に2010年度比で半減、2020年度に黒字化するという政府目標は達成されない可能性が高い。
(2012年10月15日「Weekly エコノミスト・レター」)
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| 日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
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| 2012/10/15 | 中期経済見通し（2012～2022年度）～険しい経済正常化への道のり | 経済調査部門 | Weekly エコノミスト・レター |
| 2011/10/14 | 中期経済見通し～世界経済の動揺に求められる国際的政策協調 | 経済調査部門 | Weekly エコノミスト・レター |
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