2012年02月24日

消費税増税に伴う住宅への課税方式について～欧米諸国にみられる様々な配慮～

社会研究部 土地・住宅政策室長 篠原 二三夫

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(2012年02月24日「基礎研マンスリー」)

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社会研究部   土地・住宅政策室長

篠原 二三夫 (しのはら ふみお)

研究・専門分野
土地・住宅政策、都市・地域計画、不動産市場

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1791

経歴
  • 【職歴】
    　1975年　丸紅（株）入社
    　1990年　（株）ニッセイ基礎研究所入社　都市開発部（99年より社会研究部門）
    　2001年より現職

    【加入団体等】
    　・日本都市計画学会（1991年‐）　　　　　　　　　　　・武蔵野ＮＰＯネットワーク役員
    　・日本不動産学会（1996年‐）　　　　　　　　　　　　・首都圏定期借地借家件推進機構会員
    　・日本テレワーク学会　顧問（2001年‐）
    　・市民まちづくり会議・むさしの　理事長（2005年4月‐）
    　・日米Urban Land Institute　国際会員（1999年‐）
    　・米国American Real Estate Finance and Economics Association国際会員（2000年‐）
    　・米国National Association of Real Estate Investment Trust国際会員（1999年‐）
    　・英国Association of Mortgage Intermediaries準国際会員待遇（2004年‐）
    　・米国American Planning Association国際会員（2004年‐）
    　・米国Pension Real Estate Association正会員（2005年‐）

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    【消費税増税に伴う住宅への課税方式について～欧米諸国にみられる様々な配慮～】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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