2011年12月09日

11年7-9月期ＧＤＰ２次速報～基準改定の影響で成長率が過去に遡って大幅改定

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■見出し

・11年7-9月期の成長率は年率6.0％から5.6％へ下方修正
・2010年度の名目ＧＤＰは3.4兆円の上方修正
・過去に遡って大幅に改定された四半期毎の成長率
・基準改定に伴う問題点

■introduction

12月9日に内閣府から公表された2011年7-9月期の実質ＧＤＰ（2次速報）は、1.4％（前期比年率5.6％）となり、1次速報の前期比1.5％（前期比年率6.0％）から下方修正された。
公的固定資本形成は1次速報の前期比▲2.8％から同▲1.0％に上方修正され、輸出の上方修正により外需寄与度も前期比0.4％から同0.6％へと高まった。しかし、7-9月期の法人企業統計の結果が反映されたことにより、設備投資が前期比1.1％から同▲0.4％へと大幅に下方修正されたこと、民間消費が前期比1.0％から同0.7％に下方修正されたことなどから、ＧＤＰ全体では1次速報から若干の下方修正となった。

(2011年12月09日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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