2011年12月09日

11年7-9月期ＧＤＰ２次速報～基準改定の影響で成長率が過去に遡って大幅改定

経済研究部 経済調査部長   斎藤 太郎

このレポートの関連カテゴリ

日本経済 経済予測・経済見通し などの記事に関心のあるあなたへ

btn-mag-b.png
基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!
各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!

ご登録はこちら
twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大

■見出し

・11年7-9月期の成長率は年率6.0％から5.6％へ下方修正
・2010年度の名目ＧＤＰは3.4兆円の上方修正
・過去に遡って大幅に改定された四半期毎の成長率
・基準改定に伴う問題点

■introduction

12月9日に内閣府から公表された2011年7-9月期の実質ＧＤＰ（2次速報）は、1.4％（前期比年率5.6％）となり、1次速報の前期比1.5％（前期比年率6.0％）から下方修正された。
公的固定資本形成は1次速報の前期比▲2.8％から同▲1.0％に上方修正され、輸出の上方修正により外需寄与度も前期比0.4％から同0.6％へと高まった。しかし、7-9月期の法人企業統計の結果が反映されたことにより、設備投資が前期比1.1％から同▲0.4％へと大幅に下方修正されたこと、民間消費が前期比1.0％から同0.7％に下方修正されたことなどから、ＧＤＰ全体では1次速報から若干の下方修正となった。

twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む
全文ダウンロード（PDF）

このレポートの関連カテゴリ

経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

レポートについてお問い合わせ

03-3512-1836

ソーシャルメディア

アクセスランキング

週間(ALL) その他

更新もっと見る

レポート紹介

【11年7-9月期ＧＤＰ２次速報～基準改定の影響で成長率が過去に遡って大幅改定】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

11年7-9月期ＧＤＰ２次速報～基準改定の影響で成長率が過去に遡って大幅改定のレポート　Topへ