QE速報：7-9月期の実質ＧＤＰは前期比1.5％（年率6.0％）～高成長だが景気はすでに大きく減速

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

2011年7-9月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比1.5％（前期比年率6.0％）と4四半期ぶりのプラス成長となった（当研究所予測10月31日：前期比1.4％、年率5.7％）。
東日本大震災後の供給制約が解消に向かう中、民間消費（前期比1.0％）、住宅投資（前期比5.0％）、設備投資（前期比1.1％）がいずれも増加し、国内生産の回復を背景として輸出が前期比6.2％の高い伸びとなったことから、外需が5四半期ぶりに成長率の押し上げ要因となった。
ただし、7-9月期の高成長は6月までの急回復によって高い発射台からスタートしたことによる影響が大きい。鉱工業生産などの月次統計は夏場以降、回復ペースが大きく鈍化しており、震災による落ち込みからの急回復局面がすでに終了したことを示している。四半期ベースの成長率は4-6月期がマイナス、7-9月期が大幅なプラスとなったが、景気は実勢としては4-6月期に急回復した後、7-9月期は大きく減速したと判断される。
10-12月期は、円高や海外経済減速の影響から輸出の伸が大きく低下することに加え、雇用・所得環境が厳しさを増す中、薄型テレビの反動減、節電関連特需の剥落もあり、民間消費が減少に転じる可能性が高いため、前期比年率1％を下回る低成長となることが予想される。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/05/09	人口減少、高齢化は経済成長をどれだけ抑制してきたのか	斎藤太郎	基礎研マンスリー
2025/05/02	雇用関連統計25年3月－失業率、有効求人倍率ともに横ばい圏内の動きが続く	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/04/30	2025年1-3月期の実質GDP～前期比▲0.2％（年率▲0.9％）を予測～	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/04/30	鉱工業生産25年3月－1-3月期は4四半期ぶりの減産、トランプ関税の影響で4月以降も低迷が続く見込み	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/05/09

人口減少、高齢化は経済成長をどれだけ抑制してきたのか

斎藤太郎

基礎研マンスリー

2025/05/02

雇用関連統計25年3月－失業率、有効求人倍率ともに横ばい圏内の動きが続く

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ