- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- アジア経済 >
- 欧州危機と新興国経済
2011年10月28日
欧州危機と新興国経済
このレポートの関連カテゴリ
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
- 欧州危機の混迷を受けて新興国経済にも暗雲が立ち込めてきた。今回の危機はリーマンショックへの対応で積極化した財政の収支悪化が遠因となっていることから、世界金融危機の「第二波」と考えることができるだろう。
- 前回の「第一波」では、信用収縮の悪循環に陥るまで、米国経済が失速しても新興国経済は高成長を維持するという「ディカップリング」の期待があった。見方が甘かったともいえるが、新興国には巨大なインフラ需要が潜在、ショック後も欧米に先駆けて回復したことを考えれば、過度な信用収縮が回避できていれば、「ディカップリング」は成功した可能性もある。
- 「第一波」と「第二波」を比較すると、「過剰債務=過剰消費」というバブル的消費需要が発生しそれが崩壊したこと、その崩壊過程で発生した信用不安の解消に手間取り、問題が深刻化してきたことが共通している。「第一波」ではリーマンショックを契機に信用収縮に至ったが、今回はその失敗経験も生かせることから、国際的信用収縮を回避できる可能性がある。
- 今後のシナリオとしては、前回と同様に国際的信用収縮⇒世界貿易の急減⇒新興国経済の失速という悲観シナリオが考えられる。この場合は世界経済との連動性が強いロシアとブラジルは欧米と共に失速、中国とインドへの影響は限定的と考えられる。また、国際金融を牛耳ってきた欧米金融機関の体力が低下している中で、国際的信用収縮を回避するためには、日本などその他の国の金融機関の活躍が欠かせないだろう。

(2011年10月28日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ
三尾 幸吉郎
三尾 幸吉郎のレポート
| 日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
|---|---|---|---|
| 2025/12/19 | 図表でみる世界のGDP(2025年更新版)-日本が置かれている現状と世界のトレンド | 三尾 幸吉郎 | 基礎研レター |
| 2025/10/01 | 図表でみる世界の出生率-出生率が高い国・地域と低い国・地域、それぞれにどんな特徴があるのか? | 三尾 幸吉郎 | 基礎研レター |
| 2025/05/23 | 図表でみる世界の外為レート-世界各地の通貨をランキングすると、日本円はプラザ合意を上回るほどの割安で、人民元はさらに安い | 三尾 幸吉郎 | 基礎研レター |
| 2025/04/15 | 図表でみる世界の民主主義-日本の民主主義指数は上昇も、世界平均は低下。世界ではいったい何が起きているのか? | 三尾 幸吉郎 | 基礎研レター |
新着記事
-
2026年01月23日
2026年の消費~緩やかな改善傾向のもとで進む「使い方」と「選び方」の変化 -
2026年01月23日
米個人所得・消費支出(25年10、11月)-10月以降も堅調な個人消費を確認 -
2026年01月23日
消費者物価(全国25年12月)-コアCPI上昇率は26年2月に2%割れの公算 -
2026年01月22日
省庁再編から25年など節目の年に考える社会保障改革論議-スピーディーな意思決定や縦割り打破に成果、政策形成に歪みも -
2026年01月22日
米国における日系企業の団体医療保険活用状況調査結果
お知らせ
-
2025年12月16日
News Release
令和7年度 住宅ストック維持・向上促進事業「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業」に関するシンポジウムの開催
-
2025年12月01日
News Release
-
2025年12月01日
News Release
【欧州危機と新興国経済】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
欧州危機と新興国経済のレポート Topへ









