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- 過去30年間の個人年金の加入動向
2011年09月13日
■目次
1――問題意識
2――個人年金をめぐる制度や環境の変化と販売動向等の推移
3――個人年金加入率の推移
4――まとめと示唆
■introduction
現在、政府では社会保障と税の一体改革の一部として年金改革の議論が進んでいる。そこでは、年金の一元化や無年金・低年金対策に加え、高所得者の減額やマクロ経済スライドの徹底など給付削減も検討されている模様であり、個人年金など公的年金以外の老後準備がますます重要になってくる。
公的年金が縮減され私的年金の位置づけが重くなるこのような傾向は今に始まったわけではなく、少子高齢化傾向が明らかになった1980年代から続いている。公的年金と私的年金を合わせた総合的な老後所得保障政策を考える上では、個人年金の加入動向が長期的にどのように変化してきたかを踏まえる必要があるだろう。
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経歴
- 【職歴】
1995年 日本生命保険相互会社入社
2001年 日本経済研究センター(委託研究生)
2002年 ニッセイ基礎研究所(現在に至る)
(2007年 東洋大学大学院経済学研究科博士後期課程修了)
【社外委員等】
・厚生労働省 年金局 年金調査員 (2010~2011年度)
・参議院 厚生労働委員会調査室 客員調査員 (2011~2012年度)
・厚生労働省 ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関する検討会 委員 (2011年度)
・生命保険経営学会 編集委員 (2014年~)
・国家公務員共済組合連合会 資産運用委員会 委員 (2023年度~)
【加入団体等】
・生活経済学会、日本財政学会、ほか
・博士(経済学)
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