2011年04月28日

消費者物価（全国11年3月、東京11年4月）～全国4月のコアCPIは0.5％程度のプラスに

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■見出し

・コアCPIの下落率は前月から0.2ポイント縮小
・物価上昇品目数は減少も4月には増加に転じる公算
・全国4月分のコアCPIは0.5％程度のプラスに

■introduction

総務省が4月28日に公表した消費者物価指数によると、11年3月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比▲0.1％となり、下落率は前月から0.2ポイント縮小した。事前の市場予想（共同通信集計：▲0.2％、当社予想は▲0.1％）を若干下回る結果であった。
食料（酒類除く）及びエネルギーを除く総合は前年比▲0.7％（2月：同▲0.6％）、総合は前年比0.0％（2月：同0.0％）となった。
コアCPIの内訳を見ると、原油価格高騰を背景に、ガソリン（2月：前年比7.2％→3月：同13.4％）、灯油（2月：前年比17.1％→3月：同24.2％）の上昇幅が拡大し、エネルギー全体の上昇率は2月の前年比4.0％から同6.3％へと高まった。
食料品（生鮮食品を除く）は前年比▲0.7％（2月：同▲0.9％）と20ヵ月連続で下落したが、下落幅は前月よりも若干縮小した。
コアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が0.52％（2月は0.33％）、食料品（生鮮食品を除く）が▲0.16％（2月は▲0.21％）、高校授業料が▲0.52％、たばこが0.28％、その他が▲0.22％（2月は▲0.18％）であった。

(2011年04月28日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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