消費者物価（全国11年1月）～05年基準のコアCPI上昇率はプラス転化が確実に

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■見出し

・コアCPIの下落率は前月から0.2ポイント縮小
・物価上昇品目数が4ヵ月連続で増加
・11年4月以降のプラス転化は確実に

■introduction

総務省が2月25日に公表した消費者物価指数によると、11年1月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比▲0.2％となり、下落率は前月から0.2ポイント縮小した。事前の市場予想（共同通信集計：▲0.3％、当社予想も▲0.3％）を上回る結果であった。食料（酒類除く）及びエネルギーを除く総合は前年比▲0.6％（12月：同▲0.7％）、総合は前年比0.0％（12月：同0.0％）となった。
コアCPIの内訳を見ると、電気代（12月：前年比1.1％→1月：同0.4％）、ガス代（12月：前年比3.5％→1月：同2.7％）の上昇幅は縮小したが、ガソリン（12月：前年比5.5％→1月：同8.2％）、灯油（12月：前年比13.1％→1月：同18.4％）の上昇幅が拡大したため、エネルギー全体の上昇率は12月の前年比4.0％から同4.7％へと若干高まった。食料品（生鮮食品を除く）は前年比▲0.9％（12月：同▲1.1％）と18ヵ月連続で下落したが、下落幅は4ヵ月連続して前月よりも縮小している。コアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が0.38％（12月は0.32％）、食料品（生鮮食品を除く）が▲0.21％（12月は▲0.25％）、高校授業料が▲0.52％、たばこが0.28％、その他が▲0.13％（12月は▲0.23％）であった。

日付	タイトル	執筆者	媒体
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タイトル

執筆者

媒体

2025/05/09

人口減少、高齢化は経済成長をどれだけ抑制してきたのか

斎藤太郎

基礎研マンスリー

2025/05/02

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経済・金融フラッシュ