- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 2010年7-9月期の実質GDP~前期比0.5%(年率2.2%)を予測
2010年10月29日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
- 11/15に内閣府から公表される2010年7-9月期の実質GDPは、前期比0.5%(前期比年率2.2%)と4四半期連続のプラス成長になったと推計される。
- これまで景気の牽引役となってきた輸出の伸びが大きく低下し、外需寄与度は4-6月期の前期比0.3%から同0.1%へと縮小したが、自動車、たばこの駆け込み需要などから民間消費が前期比0.6%と高めの伸びとなったことに加え、設備投資、住宅投資も増加したため、国内民間需要は揃って堅調な動きとなった。
- 実質GDP成長率への寄与度は、国内需要が0.5%(うち民需0.5%、公需▲0.0%)、外需が0.1%と予測する。
- 7-9月期は比較的高い成長になったとみられるが、駆け込み需要という一時的なものによるところが大きく、景気は実勢としては輸出の低迷を主因としてすでに足踏み状態にある。10-12月期は輸出の低迷が続く中、駆け込み需要の反動減により民間消費が大きく落ち込むことが見込まれるため、マイナス成長に転じる可能性が高い。
- 名目GDPは前期比0.2%(前期比年率0.6%)と2四半期ぶりに増加するが、実質の伸びは大きく下回るだろう。GDPデフレーターは前年比▲1.8%と4-6月期の▲1.7%からマイナス幅が若干拡大すると予測する。
(2010年10月29日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/05/02 | 雇用関連統計25年3月-失業率、有効求人倍率ともに横ばい圏内の動きが続く | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/30 | 2025年1-3月期の実質GDP~前期比▲0.2%(年率▲0.9%)を予測~ | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/04/30 | 鉱工業生産25年3月-1-3月期は4四半期ぶりの減産、トランプ関税の影響で4月以降も低迷が続く見込み | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/18 | 消費者物価(全国25年3月)-コアCPI上昇率は25年度入り後も3%台が続く公算 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
新着記事
-
2025年05月02日
金利がある世界での資本コスト -
2025年05月02日
保険型投資商品等の利回りは、良好だったが(~2023 欧州)-4年通算ではインフレ率より低い。(EIOPAの報告書の紹介) -
2025年05月02日
曲線にはどんな種類があって、どう社会に役立っているのか(その11)-螺旋と渦巻の実例- -
2025年05月02日
ネットでの誹謗中傷-ネット上における許されない発言とは? -
2025年05月02日
雇用関連統計25年3月-失業率、有効求人倍率ともに横ばい圏内の動きが続く
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【2010年7-9月期の実質GDP~前期比0.5%(年率2.2%)を予測】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
2010年7-9月期の実質GDP~前期比0.5%(年率2.2%)を予測のレポート Topへ