2010年09月10日

９月ＢＯＥ金融政策委員会： 18カ月連続の政策金利据え置き、資産買い取り残高維持を決定

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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■見出し

・政策金利は18カ月連続、資産買い取り残高は10カ月連続で据え置き
・決定のベースは８月「インフレ報告」の見通し
・例外的な金融緩和措置の収束への支持は広がらなかった模様

■introduction

イングランド銀行（ＢＯＥ）は８日、９日に開催した９月の金融政策委員会（ＭＰＣ）で政策金利の0.5％での据え置きと資産買い取り（量的緩和）残高の2000億ポンドでの維持を決めた。
今回のＭＰＣの議事録や票決は未だ公表されていないが、政策変更の見送り決定は、８月の「インフレ報告」における見通しを維持するとの見方が大勢を占めたことを意味する。欧米経済の減速で輸出環境の悪化が見込まれる上に、国内では住宅市場や雇用の改善テンポの鈍化、歳出削減と増税を控える家計、企業のマインドの慎重化という気掛かりな材料がある。「歳出レビュー」公表を10月20日に控えていることもあり、今月のＭＰＣでも利上げ派が広がることはなかったと思われる。
ＭＰＣは、外部環境の悪化や緊縮財政の影響による想定以上の景気の下振れリスクに備えて、資産買い取り枠の増枠の選択肢も留保しつつ、様子見を継続するものと思われる。

(2010年09月10日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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(取材・講演依頼)

03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2015～2024年度　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017～2024年度　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022～2024年度　Discuss Japan編集委員
    ・ 2022年5月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
    ・ 2024年10月～　雑誌『外交』編集委員
    ・ 2025年5月～　経団連総合政策研究所特任研究主幹

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