- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 2010・2011年度経済見通し~輸出減速下で正念場を迎える日本経済
2010年08月18日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
- 2010年4-6月期の実質GDPは、前期比0.1%(年率0.4%)と3四半期連続のプラス成長となったものの、国内需要が3四半期ぶりに減少したことに加え、外需の押し上げ幅が縮小したため、1-3月期の前期比1.1%(年率4.4%)から急減速した。
- 米国をはじめとした海外経済の回復ペースが鈍化する中、円高が進展していることもあり、景気の牽引役となってきた輸出は減速し始めている。ただし、海外経済の回復基調は維持されているため、輸出の腰折れは回避されるだろう。
- 2010年7-9月期以降は、駆け込み需要とその後の反動減が成長率を大きく左右することとなる。7-9月期はエコカー補助制度終了、たばこ値上げ前の駆け込み需要によって個人消費が大きく押し上げられるため、前期比年率2%台と比較的高めの成長となることが予想される。しかし、10-12月期にはその反動から個人消費が大きく落ち込み、年率0%台の低成長となろう。
- 2011年度に入ると、米国をはじめとした海外経済の回復や円高の修正に伴い輸出が再加速し、設備投資の回復も本格化することなどから、年率2%台の成長が続くだろう。実質GDP成長率は2010年度が2.0%、2011年度が2.1%と予想する。
(2010年08月18日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/06/20 | 消費者物価(全国25年5月)-コアCPIは食料中心に上昇率拡大も、夏場には3%割れへ | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/06/18 | トランプ関税による企業収益への影響~輸出数量減少よりも輸出価格引き下げのほうが悪化幅は大きい~ | 斎藤 太郎 | 研究員の眼 |
2025/06/18 | 貿易統計25年5月-米国向け自動車輸出が価格低下を主因として大幅減少 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/06/09 | 2025・2026年度経済見通し-25年1-3月期GDP2次速報後改定 | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
新着記事
-
2025年06月23日
インフレ時代にオフィス市場で普及が進むと期待されるCPI連動条項 -
2025年06月23日
マスク着用のコミュニケーションへの影響(1)-コロナ禍の研究を経て分かっていること/いないこと -
2025年06月20日
トランプ関税をオプションで考える-影響と対応のヒントを探る -
2025年06月20日
英国金融政策(6月MPC公表)-金利据え置きで従来の利下げペースを維持 -
2025年06月20日
保険会社の人工知能(AI)ガバナンスに向けた意見(欧州)-欧州保険協会の回答書より
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
【2010・2011年度経済見通し~輸出減速下で正念場を迎える日本経済】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
2010・2011年度経済見通し~輸出減速下で正念場を迎える日本経済のレポート Topへ