消費者物価（全国10年4月）～高校授業料の無償化はコアCPIを▲0.54ポイント押し下げ

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■見出し

・高校授業料無償化でコアCPIは▲0.54ポイント押し下げ
・物価下落品目数は2ヵ月連続で増加

■introduction

総務省が5月28日に公表した消費者物価指数によると、4月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比▲1.5％となり、下落率は前月から0.3ポイント拡大した。事前の市場予想（ロイター集計：▲1.4％、当社予想も▲1.4％）を下回る結果であった。
食料（酒類除く）及びエネルギーを除く総合は前年比▲1.6％（3月：同▲1.1％）、総合は前年比▲1.2％（3月：同▲1.1％）となった。
高校授業料の無償化によりコアCPIは▲0.54ポイント押し下げられたが（内訳は公立高校が▲0.41、私立高校が▲0.13）、エネルギー価格の上昇、家具・家事用品（3月：前年比▲5.3％→4月：同▲4.8％）、教養娯楽（3月：前年比▲2.7％→4月：同▲1.8％）の下落幅縮小などがその影響を一部打ち消したため、コアCPI全体の下落率は▲0.3ポイントの拡大にとどまった。
3月に1年4ヵ月ぶりに上昇に転じたエネルギー価格は、電気代（3月：前年比▲9.0％→4月：同▲9.4％）、ガス代（3月：前年比▲5.3％→4月：同▲5.4％）は下落幅が若干拡大したものの、ガソリン（3月：前年比16.4％→4月：同17.0％）、灯油（3月：前年比14.6％→4月：同19.2％）の上昇幅が拡大したことから、前年比0.6％（3月：同0.1％）と2ヵ月連続で上昇した。
食料品（生鮮食品を除く）は前年比▲1.6％（3月：同▲1.8％）と9ヵ月連続で下落したが、下落幅は前月よりも縮小した。
コアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が0.05％（3月は0.01％）、食料品（生鮮食品を除く）が▲0.38％（3月は▲0.43％）、高校授業料が▲0.51％（無償化以外の要因も含む）、その他が▲0.64％（3月は▲0.78％）であった。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/01/17	可処分所得を下押しする家計負担の増加～インフレ下で求められるブラケットクリープへの対応～	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
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タイトル

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2025/01/17

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