- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 消費者物価(全国10年4月)~高校授業料の無償化はコアCPIを▲0.54ポイント押し下げ
■見出し
・高校授業料無償化でコアCPIは▲0.54ポイント押し下げ
・物価下落品目数は2ヵ月連続で増加
■introduction
総務省が5月28日に公表した消費者物価指数によると、4月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比▲1.5%となり、下落率は前月から0.3ポイント拡大した。事前の市場予想(ロイター集計:▲1.4%、当社予想も▲1.4%)を下回る結果であった。
食料(酒類除く)及びエネルギーを除く総合は前年比▲1.6%(3月:同▲1.1%)、総合は前年比▲1.2%(3月:同▲1.1%)となった。
高校授業料の無償化によりコアCPIは▲0.54ポイント押し下げられたが(内訳は公立高校が▲0.41、私立高校が▲0.13)、エネルギー価格の上昇、家具・家事用品(3月:前年比▲5.3%→4月:同▲4.8%)、教養娯楽(3月:前年比▲2.7%→4月:同▲1.8%)の下落幅縮小などがその影響を一部打ち消したため、コアCPI全体の下落率は▲0.3ポイントの拡大にとどまった。
3月に1年4ヵ月ぶりに上昇に転じたエネルギー価格は、電気代(3月:前年比▲9.0%→4月:同▲9.4%)、ガス代(3月:前年比▲5.3%→4月:同▲5.4%)は下落幅が若干拡大したものの、ガソリン(3月:前年比16.4%→4月:同17.0%)、灯油(3月:前年比14.6%→4月:同19.2%)の上昇幅が拡大したことから、前年比0.6%(3月:同0.1%)と2ヵ月連続で上昇した。
食料品(生鮮食品を除く)は前年比▲1.6%(3月:同▲1.8%)と9ヵ月連続で下落したが、下落幅は前月よりも縮小した。
コアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が0.05%(3月は0.01%)、食料品(生鮮食品を除く)が▲0.38%(3月は▲0.43%)、高校授業料が▲0.51%(無償化以外の要因も含む)、その他が▲0.64%(3月は▲0.78%)であった。
(2010年05月28日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ
![](https://www.nli-research.co.jp/files/topics/45_ext_01_0.jpeg?v=1554184776)
03-3512-1836
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2024/07/19 | 消費者物価(全国24年6月)-政策変更に左右される物価上昇率 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2024/07/18 | 貿易統計24年6月-4-6月期の外需寄与度は前期比0.2%程度のプラスに | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2024/07/12 | 建設・物流の「2024年問題」で労働時間はどのくらい減るのか | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2024/07/08 | リベンジ消費はなぜ不発なのか-過剰貯蓄による押し上げ効果はすでに消滅 | 斎藤 太郎 | ニッセイ基礎研所報 |
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年07月26日
職場における温度、匂い、音等は、どういう人がシンドイと思っているのか -
2024年07月26日
米GDP(24年4-6月期)-前期比年率+2.8%と前期から大幅上昇、市場予想の+2.0%も大幅に上回る -
2024年07月26日
お金の流れでみる日本経済 -
2024年07月25日
消えた580兆円~住宅投資をしても残高の増加は限定的~日本の住宅投資はなぜ「資産化」しないのか~ -
2024年07月24日
中国経済の現状と注目点-好調は持続せず、不動産不況と貿易摩擦で弱り目に祟り目の中国経済
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年07月01日
News Release
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
【消費者物価(全国10年4月)~高校授業料の無償化はコアCPIを▲0.54ポイント押し下げ】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
消費者物価(全国10年4月)~高校授業料の無償化はコアCPIを▲0.54ポイント押し下げのレポート Topへ