2010年04月30日

消費者物価（全国10年3月、東京10年4月）～高校授業料の無償化がCPIを押し下げ

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■見出し

・コアCPIの下落率は前月と変わらず
・物価下落品目数は全国では2ヵ月ぶりに増加も、東京都区部では3ヵ月連続で減少
・高校授業料の無償化がコアCPIを押し下げ

■introduction

総務省が4月30日に公表した消費者物価指数によると、3月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比▲1.2％となり、下落率は前月と変わらなかった。事前の市場予想（ロイター集計：▲1.2％、当社予想は▲1.1％）通りの結果であった。
食料（酒類除く）及びエネルギーを除く総合は前年比▲1.1％（2月：同▲1.1％）、総合は前年比▲1.1％（2月：同▲1.1％）となった。
コアCPIの内訳を見ると、電気代（前年比▲9.0％）、ガス代（前年比▲5.3％）は下落が続いているが、ガソリン価格（2月：前年比17.8％→3月：同16.4％）の高い伸びが続く中、灯油（2月：前年比8.2％→3月：同14.6％）の上昇幅が大きく拡大したことから、エネルギー価格が前年比0.1％（2月：同▲0.3％）と1年4ヵ月ぶりに上昇に転じた。
食料品（生鮮食品を除く）は前年比▲1.8％（2月：同▲1.4％）と8ヵ月連続の下落となり、下落幅は前月よりも拡大した。
コアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が0.01％（2月は▲0.02％）、食料品（生鮮食品を除く）が▲0.43％（2月は▲0.34％）、その他が▲0.77％（2月は▲0.83％）であった。

(2010年04月30日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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