消費者物価（全国10年3月、東京10年4月）～高校授業料の無償化がCPIを押し下げ

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■見出し

・コアCPIの下落率は前月と変わらず
・物価下落品目数は全国では2ヵ月ぶりに増加も、東京都区部では3ヵ月連続で減少
・高校授業料の無償化がコアCPIを押し下げ

■introduction

総務省が4月30日に公表した消費者物価指数によると、3月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比▲1.2％となり、下落率は前月と変わらなかった。事前の市場予想（ロイター集計：▲1.2％、当社予想は▲1.1％）通りの結果であった。
食料（酒類除く）及びエネルギーを除く総合は前年比▲1.1％（2月：同▲1.1％）、総合は前年比▲1.1％（2月：同▲1.1％）となった。
コアCPIの内訳を見ると、電気代（前年比▲9.0％）、ガス代（前年比▲5.3％）は下落が続いているが、ガソリン価格（2月：前年比17.8％→3月：同16.4％）の高い伸びが続く中、灯油（2月：前年比8.2％→3月：同14.6％）の上昇幅が大きく拡大したことから、エネルギー価格が前年比0.1％（2月：同▲0.3％）と1年4ヵ月ぶりに上昇に転じた。
食料品（生鮮食品を除く）は前年比▲1.8％（2月：同▲1.4％）と8ヵ月連続の下落となり、下落幅は前月よりも拡大した。
コアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が0.01％（2月は▲0.02％）、食料品（生鮮食品を除く）が▲0.43％（2月は▲0.34％）、その他が▲0.77％（2月は▲0.83％）であった。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/09/01	法人企業統計25年4-6月期－トランプ関税の影響で製造業は減益も、非製造業が堅調を維持	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/08/29	鉱工業生産25年7月－自動車中心に下振れリスクが高く、7-9月期は減産の可能性	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/08/29	雇用関連統計25年7月－失業率はコロナ禍前の水準まで低下したが、有効求人倍率は低迷が続く	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/08/25	Japan’s Economic Outlook for Fiscal Years 2025-2026 (August 2025)	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター

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2025/09/01

法人企業統計25年4-6月期－トランプ関税の影響で製造業は減益も、非製造業が堅調を維持

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ

2025/08/29

鉱工業生産25年7月－自動車中心に下振れリスクが高く、7-9月期は減産の可能性

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