- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 2010・2011年度経済見通し~自律回復を模索する日本経済
2010年02月17日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
- 2009年10-12月期の実質GDPは、輸出の増加が続く中、民間消費、設備投資の増加などから国内需要が7四半期ぶりに増加に転じたため、前期比1.1%(年率4.6%)の高成長となった。
- 設備投資の減少に歯止めがかかったことは、輸出の増加が企業部門の改善につながり始めたことを反映したものと評価できる。一方、家計部門は、個人消費は政策効果から底堅さを維持しているものの、失業率が5%台の高水準で推移し賃金が大幅に落ち込むなど、依然として厳しい状況が続いている。
- 景気は、個人消費の停滞や公共事業の大幅減少などから2010年半ばにかけて減速することが見込まれるが、海外経済の回復を背景とした輸出の下支えや企業収益の改善に伴う設備投資の持ち直しが続くため、腰折れは回避されるだろう。実質GDP成長率は2009年度が▲2.1%、2010年度が1.9%、2011年度が2.0%と予想する。
- 景気のリスク要因のひとつは、公共事業の大幅削減である。2010年度の政府予算案では公共事業関係費が2009年度2次補正後と比べ30%以上の大幅減少となっているが、これは、小泉政権が5年間かけて行った削減幅にほぼ匹敵する大きさである。経済情勢次第では補正予算で公共事業の積み増しを余儀なくされる可能性もあるだろう。
(2010年02月17日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/04/18 | 消費者物価(全国25年3月)-コアCPI上昇率は25年度入り後も3%台が続く公算 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/17 | 貿易統計25年3月-1-3月期の外需寄与度は前期比▲0.6%程度のマイナス、4月以降の輸出の落ち込みは不可避 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/11 | 高水準の賃上げをもたらしたのは人手不足か、物価高か | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/04/08 | 2024~2026年度経済見通し | 斎藤 太郎 | 基礎研マンスリー |
新着記事
-
2025年04月30日
今週のレポート・コラムまとめ【4/22-4/28発行分】 -
2025年04月28日
リスクアバースの原因-やり直しがきかないとリスクはとれない -
2025年04月28日
欧州委、AppleとMetaに制裁金-Digital Market Act違反で -
2025年04月25日
世界人口の動向と生命保険マーケット-生保マーケットにおける「中国の米国超え」は実現するのか- -
2025年04月25日
年金や貯蓄性保険の可能性を引き出す方策の推進(欧州)-貯蓄投資同盟の構想とEIOPA会長の講演録などから
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【2010・2011年度経済見通し~自律回復を模索する日本経済】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
2010・2011年度経済見通し~自律回復を模索する日本経済のレポート Topへ