2010・2011年度経済見通し～自律回復を模索する日本経済

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

＜実質成長率：2009年度▲2.1％、2010年度1.9％、2011年度2.0％を予想＞

2009年10-12月期の実質ＧＤＰは、輸出の増加が続く中、民間消費、設備投資の増加などから国内需要が7四半期ぶりに増加に転じたため、前期比1.1％（年率4.6％）の高成長となった。
設備投資の減少に歯止めがかかったことは、輸出の増加が企業部門の改善につながり始めたことを反映したものと評価できる。一方、家計部門は、個人消費は政策効果から底堅さを維持しているものの、失業率が5％台の高水準で推移し賃金が大幅に落ち込むなど、依然として厳しい状況が続いている。
景気は、個人消費の停滞や公共事業の大幅減少などから2010年半ばにかけて減速することが見込まれるが、海外経済の回復を背景とした輸出の下支えや企業収益の改善に伴う設備投資の持ち直しが続くため、腰折れは回避されるだろう。実質ＧＤＰ成長率は2009年度が▲2.1％、2010年度が1.9％、2011年度が2.0％と予想する。
景気のリスク要因のひとつは、公共事業の大幅削減である。2010年度の政府予算案では公共事業関係費が2009年度2次補正後と比べ30％以上の大幅減少となっているが、これは、小泉政権が5年間かけて行った削減幅にほぼ匹敵する大きさである。経済情勢次第では補正予算で公共事業の積み増しを余儀なくされる可能性もあるだろう。

日付	タイトル	執筆者	媒体
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2025/07/18

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