- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 2009年10-12月期の実質GDP~前期比1.3%(年率5.2%)を予測
2010年01月29日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
- 2/15に内閣府から公表される2009年10-12月期の実質GDPは、前期比1.3%(前期比年率5.2%)と3四半期連続のプラス成長になったと推計される。
- 引き続き外需が成長率を大きく押し上げたことに加え、政策効果を主因とした民間消費の増加が続き、企業収益の持ち直しを背景に設備投資が増加に転じたことから、国内需要が7四半期ぶりの増加となった。実質GDP成長率への寄与度は、国内需要が0.8%(うち民需0.7%、公需0.0%)、外需が0.5%と予測する。
- 10-12月期は2008年1-3月期(年率5.6%)以来の高成長となった模様だが、7-9月期の成長率が1次速報の年率4.8%から2次速報で年率1.3%へと大幅に下方修正されたのと同様に、法人企業統計の結果が反映される2次速報では成長率が下方修正される可能性があることには留意が必要だ。
- 名目GDPは前期比1.0%(年率3.9%)と7四半期ぶりの増加を予測する。GDPデフレーターは輸入デフレーターの下落幅縮小を主因に、7-9月期の前年比▲0.5%から同▲1.7%へと下落幅が大きく拡大するだろう。
(2010年01月29日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/08/25 | Japan’s Economic Outlook for Fiscal Years 2025-2026 (August 2025) | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/08/22 | 消費者物価(全国25年7月)-コアCPIは8月に3%割れ、年末には2%程度まで鈍化する見通し | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/08/20 | 貿易統計25年7月-貿易収支は事前予想を大きく下回ったが、関税引き上げの影響本格化はこれから | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/08/18 | 2025・2026年度経済見通し(25年8月) | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
新着記事
-
2025年08月26日
大砲かバターか-国防費の大幅引き上げに動く欧州の現実 -
2025年08月26日
芝浦電子に対するM&A攻防-公開買付期間の延長 -
2025年08月26日
相続における死亡保険金-遺留分侵害請求 -
2025年08月26日
今週のレポート・コラムまとめ【8/19-8/25発行分】 -
2025年08月25日
「持ち家か、賃貸か」。法的視点から「住まい」を考える(4)~「所有権」の制限:「公法上の制限」は公共の福祉のため~
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【2009年10-12月期の実質GDP~前期比1.3%(年率5.2%)を予測】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
2009年10-12月期の実質GDP~前期比1.3%(年率5.2%)を予測のレポート Topへ