2010年01月08日

1月ＢＯＥ金融政策委員会：２月のインフレ報告を控え、現状を維持

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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■見出し

・２月の新たな「インフレ報告」を前に、現状維持を決定
・景気下げ止まり、金融環境好転も、出口戦略への慎重な対応は欠かせず
・２月のＭＰＣは政策金利の据え置きは全員一致も、資産買い入れでは票が割れる見込み

■introduction

イングランド銀行（ＢＯＥ）は６～７日に開催した金融政策委員会（ＭＰＣ）で、政策金利の0.5％での据え置きと11月に2000億ポンドに増枠した中長期国債等の資産買い取り（量的緩和）の継続を決めた。「次回の政策変更は２月」がコンセンサスとなっていたため、今回の現状維持の決定は事前の段階から確実視されていた。
景気及び金融システムの状況は一時期に比べて改善、大規模な量的緩和の弊害も警戒されるが、バランス・シート調整の圧力は大きいため、「出口戦略」には慎重な対応が求められる。２月３～４日に開催される次回ＭＰＣでは、資産買い取り枠の「小幅な増枠」と「停止」で票決が割れそうだが、停止を決める可能性が高いと思われる。

(2010年01月08日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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(取材・講演依頼)

03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2015～2024年度　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017～2024年度　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022～2024年度　Discuss Japan編集委員
    ・ 2022年5月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
    ・ 2024年10月～　雑誌『外交』編集委員
    ・ 2025年5月～　経団連総合政策研究所特任研究主幹

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