2009年10月30日

消費者物価（全国09年9月）～コアCPIの下落率は年末にかけて縮小へ

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■見出し

・コアCPIの下落率は0.1ポイント縮小
・物価下落品目数がさらに増加
・コアCPIは年末にかけて下落幅縮小の公算

■introduction

総務省が10月30日に公表した消費者物価指数によると、9月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比▲2.3％となり、下落幅は前月から0.1ポイント縮小した。事前の市場予想（ロイター集計：▲2.4％、当社予想も▲2.4％）を若干上回る結果であった。
食料（酒類除く）及びエネルギーを除く総合は前年比▲1.0％（8月：同▲0.9％）、総合は前年比▲2.2％（8月：同▲2.2％）となった。
コアCPIの内訳を見ると、電気代（8月：前年比▲5.2％→9月：同▲5.9％）、ガス代（8月：前年比▲4.1％→9月：同▲5.4％）の下落幅が拡大する一方、ガソリン（8月：前年比▲31.4％→9月：同▲25.1％）、灯油（8月：前年比▲44.9％→9月：同▲41.8％）の下落幅が縮小したため、エネルギー全体では前年比▲16.3％（8月：同▲18.6％）と下落幅が縮小した。
食料品（生鮮食品を除く）は前年比▲0.5％（8月：同▲0.5％）と2ヵ月連続のマイナスとなった。それ以外では、被服及び履物の下落幅が拡大した（8月：前年比▲0.6％→9月：同▲1.2％）。売上不振に対応した値下げが行われていることを反映したものと考えられる。
コアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が▲1.52％（8月は▲1.78％）、食料品（生鮮食品を除く）が▲0.11％（8月は▲0.11％）、その他が▲0.71％（8月は▲0.54％）であった。

(2009年10月30日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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