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- 米10-12月期GDP(改定値)~年率▲6.2%へ大幅下方修正
■見出し
・速報値との比較では、▲2.4%ポイントの大幅下方修正に
・前期との比較では個人消費の悪化が際立つ
・当面、景気後退局面が持続し、デフレ警戒が強まる状況
■introduction
2月27日に米商務省より発表された10-12月期実質GDP(改定値)は、▲6.2%(前期比年率:以下も同じ)となり、速報値▲3.8%から▲2.4%ポイント下方修正され、市場予想の▲5.4%をさらに下回った。1982年1-3月期(▲6.4%)以来約26年ぶりの低水準となる。GDP低下の主因である個人消費は▲4.3%(速報値は▲3.8%)と一層の落ち込みを見せ、寄与度でも同▲3.01%(速報値は同▲2.47%)へと下落した。今次リセッションに入るまで、個人消費全体がマイナスとなることはまれなケースだったが、今回のマイナス幅の大きさは1980年4-6月期(▲8.6%)以来約28年ぶりとなる。
もっとも、速報値からの下方修正については、在庫投資が寄与度同0.16%(速報値は同1.32%)と▲1.16%ポイント下方修正されたことが大きく、今回の改定では最大の修正項目となった。次に大幅な下方修正となったのは純輸出で、寄与度同▲0.46%(速報値は同0.09%)と▲0.55%ポイントの下方修正、また、設備投資も速報値の前期比年率▲19.1%から▲21.1%へと下方修正され、寄与度では同▲2.48%と速報値から▲0.22%ポイント下方修正された (図表-1)。
(2009年03月02日「経済・金融フラッシュ」)
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土肥原 晋
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