- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 貿易統計09年1月~輸出額が前年比ほぼ半減
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■見出し
・輸出額が前年比ほぼ半減
・米国向け自動車輸出は前年比8割減
■introduction
財務省が2月25日に公表した貿易統計によると、1月の貿易収支は▲9,526億円と4ヵ月連続の赤字となったが、赤字幅は事前の市場予想(ロイター集計:▲11,295億円、当社予想は▲14,996億円)を下回った。輸出の減少幅が前月の前年比▲35.0%から同▲45.7%へと拡大する一方、輸入の減少幅も前月の前年比▲21.5%から同▲31.7%へと拡大した。
季節調整済の貿易収支は▲3,649億円と6ヵ月連続の赤字となり、赤字幅は前月の▲2,142億円から拡大した。輸出額は08年10月の前年比▲7.8%の後、11月が同▲26.7%、12月が同▲35.0%と減少幅の拡大が続いていたが、09年1月には減少ペースがさらに加速し、前年比でほぼ半減となった。
なお、1月のアジア向け輸出の落ち込み(前年比▲46.7%)には旧正月(春節)の影響(昨年は2月上旬だった旧正月が今年は1月下旬)が含まれている可能性がある。中国海関総署は、1月の中国の輸入は旧正月の影響で前年比▲17%程度押し下げられたと発表している。アジア向け輸出の実勢を見るためには1月、2月分を均して見る必要があるだろう。
輸出の内訳を数量、価格に分けて見ると、輸出数量が前年比▲41.1%(12月:同▲29.9%)、輸出価格が前年比▲7.7%(12月:同▲7.3%)であった。
輸入は、円高、原油価格下落の影響などから輸入価格が前年比▲22.6%(12月:同▲15.5%)とマイナス幅が拡大したことに加え、国内需要低迷を反映し、輸入数量も前年比▲11.8%(12月:同▲7.1%)と二桁の落ち込みとなったため、前年比▲31.7%(12月:同▲21.5%)とマイナス幅が拡大した。
(2009年02月25日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/05/09 | 人口減少、高齢化は経済成長をどれだけ抑制してきたのか | 斎藤 太郎 | 基礎研マンスリー |
2025/05/02 | 雇用関連統計25年3月-失業率、有効求人倍率ともに横ばい圏内の動きが続く | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/30 | 2025年1-3月期の実質GDP~前期比▲0.2%(年率▲0.9%)を予測~ | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/04/30 | 鉱工業生産25年3月-1-3月期は4四半期ぶりの減産、トランプ関税の影響で4月以降も低迷が続く見込み | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
新着記事
-
2025年05月09日
ESGからサステナビリティへ~ESGは目的達成のための手段である~ -
2025年05月09日
減速に拍車がかかる米労働市場-足元は堅調維持もトランプ政権の高関税政策が継続する場合に大幅な減速は不可避 -
2025年05月09日
東京オフィス市場は賃料上昇率が拡大。J-REIT市場は需給改善で反発-不動産クォータリー・レビュー2025年第1四半期 -
2025年05月09日
なぜ韓国の政治家は“悲劇”を恐れず、最高権力を目指すのか? -
2025年05月09日
Investors Trading Trends in Japanese Stock Market:An Analysis for April 2025
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【貿易統計09年1月~輸出額が前年比ほぼ半減】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
貿易統計09年1月~輸出額が前年比ほぼ半減のレポート Topへ