消費者物価（全国08年6月）～コアCPI上昇率の2％超えは確実に

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■見出し

・食料、エネルギー除きの上昇率がプラス転化
・コアCPI上昇率の２％超えは確実に

■introduction

総務省が7月25日に公表した消費者物価指数によると、6月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比1.9％となり、上昇率は前月から0.4ポイント拡大した。事前の市場予想（ロイター集計：1.9％、当社予想は2.0％）通りの結果であった。
食料（酒類除く）及びエネルギーを除く総合は前年比0.1％（5月：同▲0.1％）と3ヵ月ぶりの上昇、総合指数は前年比2.0％（5月：同1.3％）であった。
コアCPIの内訳を見ると、ガソリン価格の前年比上昇率が5月の18.0％から24.2％へと拡大し、コアCPIへの寄与度は5月の0.46％から0.63％へと高まった。
また、値上げの動きが続く食料品（生鮮食品を除く）は5月の前年比3.0％から同3.5％へと高まった。特に、パン（前年比15.7％）、めん類（同13.2％）、小麦粉（同14.9％）、バター（同14.3％）、チーズ（同27.3％）など、原材料高の影響を直接受ける製品で二桁の高い伸びとなっていることに加え、調理食品（5月：前年比3.5％→6月：同3.6％）、外食（5月：前年比1.7％→同1.8％）などでも上昇率は着実に高まっている。
消費者物価指数の調査対象585品目（生鮮食品を除くと524品目）を、前年に比べて上昇している品目と下落している品目に分けてみると（中間年見直しで追加された3品目はカウントせず）、6月の上昇品目数は295（生鮮食品を除くベース）となり、9ヵ月連続で半数を上回った。下落品目数は176で、「上昇品目割合」－「下落品目割合」は22.8％と5月の21.7％から上昇した。物価上昇の裾野はさらに広がりを見せている。食料品（生鮮食品を除く）については7割を超える品目で上昇している。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/07/11	トランプ関税の日本経済への波及経路－実質GDPよりも実質GDIの悪化に注意	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/07/08	2025・2026年度経済見通し	斎藤太郎	基礎研マンスリー
2025/06/30	鉱工業生産25年5月－4-6月期は2四半期連続減産の可能性が高まる	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
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2025/07/11

トランプ関税の日本経済への波及経路－実質GDPよりも実質GDIの悪化に注意

斎藤太郎

Weekly　エコノミスト・レター

2025/07/08

2025・2026年度経済見通し

斎藤太郎

基礎研マンスリー