サービス消費に見る家計の節約志向　|ニッセイ基礎研究所

斎藤太郎 (さいとうたろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

ガソリン、食料品を中心とした物価上昇率の加速に伴い家計の実質購買力は急速に低下し、消費者マインドも大幅な悪化が続いている。こうした中、個人消費は停滞色を強めており、特に外食、旅行などのサービス消費の落ち込みが顕著となっている。
サービス消費は選択的支出の割合が高いため、所得、物価など環境の変化に応じて購入量を比較的柔軟に調整しやすい性質がある。足もとのサービス消費の低迷は、家計の節約志向の強まりを反映したものと考えられる。
家計調査の外食費はこのところ減少しているが、中身を見ると外食の回数が減っていることに加え、外食の物価上昇率が高まる中でも外食の平均単価はほぼ横ばいにとどまっていることが分かる。
また、タクシー料金は昨年値上げされたが、タクシー代の平均単価はほとんど上がっておらず、その一方でバス代の平均単価は上がっている。これまでタクシーを利用していた人の一部が節約のためにバスを利用するようになっている可能性がある。
物価上昇率のさらなる加速が見込まれることに加え、今年の夏のボーナスは昨年よりも減少することが確実であるため、家計の所得環境はさらに厳しさを増すことが予想される。4-6月期の個人消費（ＧＤＰベース）は7四半期ぶりに前期比で減少となる可能性が高いが、夏場以降さらに落ち込む恐れもあるだろう。

斎藤太郎 (さいとうたろう)

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日本経済、雇用

日付	タイトル	執筆者	媒体
2026/01/23	消費者物価（全国25年12月）－コアCPI上昇率は26年2月に2％割れの公算	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
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2026/01/16	ＧＤＰ統計の基準改定で何が変わったのか－日本経済の姿を再点検する	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
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サービス消費に見る家計の節約志向

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