2008・2009年度経済見通し～10-12月期2次QE後改定

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

＜実質成長率：2008年度1.2％、2009年度は2.0％を予想＞

2007年10-12月期のＧＤＰ2次速報は、設備投資の下方修正を主因として、実質ＧＤＰ成長率が1次速報の前期比0.9％（年率3.7％）から前期比0.9％（年率3.5％）へと若干下方修正された。
10-12月期の2次速報の結果を受けて、2008年度の実質ＧＤＰ成長率の見通しを2月時点の1.3％から1.2％へと若干下方修正した。2009年度は前回通り2.0％と予想する。
1-3月期の鉱工業生産は大幅な減産が不可避であるが、米国の景気後退に伴う輸出の急減速が見込まれる2008年度前半は、生産の低下傾向が続くだろう。2002年2月から続いてきた戦後最長の景気回復はすでに途切れている可能性が高い。
バブル崩壊以降、長期にわたり日本経済の重しとなっていた過剰問題（債務、設備、雇用）は基本的に解消されているため、米国の景気後退が予想以上に厳しいものとならない限り、日本の景気後退もそれほど深刻なものとはならないだろう。
日銀は4月末の展望レポートで景気判断の大幅な下方修正を余儀なくされる可能性が高く、2008年中は政策金利の据え置きが続くだろう。

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2025/05/09

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