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2007・2008年度経済見通し～建築基準法改正が増幅する景気下振れリスク
経済研究部 経済調査室長・総合政策研究部兼任 斎藤 太郎
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- 7-9月期の実質ＧＤＰ成長率は、外需の増加を主因に、前期比年率2.6％と潜在成長率を上回る伸びとなったが、10-12月期は建築基準法改正に伴う住宅投資、企業の建設投資の落ち込みなどから、前期比年率0.5％の低成長にとどまるだろう。
- 2007年度の実質ＧＤＰ成長率は、建築着工の大幅な落ち込みが響き1.3％にとどまり、2003年度から続いていた2％台の安定成長はいったん途切れる形となろう。
- 2008年度の成長率は2.1％に高まると予想するが、米国経済の減速がより深刻なものとなった場合や、建築着工の落ち込みが長期化し、その影響が広範に及んだ場合には、景気腰折れのリスクが高まるだろう。
- 消費者物価（生鮮食品を除く総合）は下落が続いているが、原油高の影響から2007年10-12月期にはプラスに転じ、2008年度には0.4％まで伸びが拡大するだろう。ＧＤＰデフレーターは2008年度にはプラスに転じ、名目成長率が実質成長率を下回る「名実逆転」は11年ぶりに解消されると予想する
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