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- 2007・2008年度経済見通し~不安要素抱えつつも2%成長続く
2007年08月15日
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- 4-6月期の実質GDP成長率は、消費、外需の減速を主因に、前期比年率0.5%と1-3月期の前期比年率3.2%から大きく低下したが、民間消費の停滞から7-9月期も年率1%台前半の低成長にとどまる可能性が高い。
- これまで経済成長のエンジンとなってきた外需、設備投資の牽引力は徐々に低下するが、2007年度下期以降、賃金上昇に伴う民間消費の拡大が見込まれ、成長率は再び高まるだろう。実質GDP成長率は2007年度が2.0%、2008年度が2.1%と予想する。国内需要デフレーターは前年比プラスとなったが、輸入デフレーターの上昇がGDPデフレーターを押し下げる展開が続くため、GDPデフレーターのプラス転化、「名実逆転」の解消は2008年度までずれ込むだろう。
- サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱は、ひとまず終息しつつあるが、米国の住宅市場の調整が長引くことにより、米国経済の回復が大きく遅れるようなことがあれば、日本経済に悪影響が及ぶリスクがある。
(2007年08月15日「Weekly エコノミスト・レター」)
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経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
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