2007年03月23日

高齢化・高学歴化による賃金上昇圧力

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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  1. 労働需給の改善が続く中、賃金の低迷が続いている理由として、(1)グローバル化の進展等を背景として、企業の人件費抑制姿勢が根強いこと、(2)賃金水準の低い非正規雇用の割合が増えていること、(3)新卒採用の急増で賃金水準の低い若年労働者の割合が増えていること、等が考えられる。
  2. ここにきて、団塊世代の退職に伴い、相対的に賃金水準の高い高齢層の割合が低下し、一人当たり賃金が押し下げられるとの見方も出ている。
  3. しかし、高齢化とともに高学歴化が進んでいることは、賃金上昇圧力として働いている。今後5年間は、高齢化・高学歴化による平均賃金の上昇は年平均で0.5％と試算される。
  4. 企業は、賃金カーブのフラット化を進めており、これにより労働者の平均賃金が抑制される可能性はある。ただし、足もとの労働需給は逼迫しており、各階層内の賃金水準を低下させることは次第に難しくなってきている。その場合、高齢化・高学歴化による影響が顕在化し、労働者全体の平均賃金が上昇する可能性は念頭に置いておく必要があるだろう。
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(2007年03月23日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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