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発足から25年を経た米国の確定拠出年金401（k）プランにおいては、加入や掛金率あるいは商品選択の意志決定が合理的でないことが明らかになりつつある。投資教育によっても改善されない、こうした行動を解明してきたのが行動ファイナンスの研究である。2006年年金保護法における自動加入やデフォルト商品の規定の背景には、この分野の研究成果があり、日本への示唆も決して小さくない。
(2007年02月26日「基礎研マンスリー」)
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