- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 短観速報~改善は緩やかだが、景気回復の裾野広がる
2005年12月14日
<12月短観~中小企業の業況判断DIの改善幅が大企業を上回る>
- 業況判断DIは大企業・製造業で21(前回9月調査19)と3期連続で改善した。大企業・非製造業は17(前回9月調査15)と2期ぶりに改善した。先行きについては、製造業は2ポイントの悪化、非製造業は横ばいが見込まれている。
- 大企業の景況感の改善は小幅にとどまったが、中小企業は製造業、非製造業とも大企業を上回る改善となった。景気回復の裾野が大企業から中小企業へと広がり始めている。
- バブル崩壊以降続いていた雇用過剰感が完全に解消され、企業はむしろ人手不足感を強めている。2006年度の新卒計画が大幅増となるなど、企業は雇用に対しても積極的な姿勢を見せ始めた。
- 景気の先行きを見る上でポイントとなるのは企業収益の先行きである。原材料費の上昇、人件費の増加に伴うコスト増から、売上高経常利益率の改善傾向は頭打ちとなっている。現段階では、売上の高い伸びがコスト増を十分に吸収しているが、売上の伸びが鈍化すれば、企業収益の悪化につながりやすい構造になっていることには注意が必要である。
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
ソーシャルメディア
新着記事
-
2021年01月15日
EUソルベンシーIIにおけるLTG措置等の適用状況とその影響(6)-EIOPAの2020年報告書の概要報告- -
2021年01月15日
新型コロナによる都道府県別の個人消費減少額を試算-緊急事態宣言の再発令でさらなる落ち込みは不可避 -
2021年01月14日
さくらレポート(2021年1月)~景気は持ち直しているが、先行きに慎重 -
2021年01月14日
企業物価指数(2020年12月)―前年比でマイナス幅は徐々に縮小へ -
2021年01月13日
ポストコロナの韓国版ニューディールは成功するか?
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2020年10月15日
News Release
-
2020年07月09日
News Release
-
2020年06月25日
News Release
【短観速報~改善は緩やかだが、景気回復の裾野広がる】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
短観速報~改善は緩やかだが、景気回復の裾野広がるのレポート Topへ