- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 見かけほど強くない企業収益
2005年06月24日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
- 財務省「法人企業統計季報」によれば、2004年度の経常利益は前年比24.6%と3年連続で増加となった。四半期毎の推移を見ると、2004年度下期にはやや減速したものの、2005年1-3月期でも前年比15.8%と引き続き高い伸びを維持している。
- 表面的に見れば、企業収益は非常に好調だが、原材料価格高騰に伴う変動費の増加、人件費削減の一段落により、これまで企業収益の回復を支えてきた収益率の改善テンポは鈍化している。
- また、「法人企業統計季報」はサンプル調査であるため、四半期毎の数値に断層がある。このことにより、最近の経常利益の伸びは過大評価されている可能性が高い。
- サンプルバイアスを除くために断層調整を行うと、経常利益は2004年度下期には大きく減速し、足もとでは一桁の伸びにまで低下していることが分かる。企業収益の回復力は実勢としてはすでに弱まっており、2005年度入り後は減益に転じる可能性もあるだろう。
(2005年06月24日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/07/11 | トランプ関税の日本経済への波及経路-実質GDPよりも実質GDIの悪化に注意 | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/07/08 | 2025・2026年度経済見通し | 斎藤 太郎 | 基礎研マンスリー |
2025/06/30 | 鉱工業生産25年5月-4-6月期は2四半期連続減産の可能性が高まる | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/06/27 | 雇用関連統計25年5月-新規求人倍率は3年6ヵ月ぶりの低水準も、労働市場全体の需給を反映せず | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
新着記事
-
2025年07月14日
ニッセイ基礎研所報 2025(Vol.69) -
2025年07月14日
ロシアの物価状況(25年6月)-6月は総合指数・コア指数のいずれも低下 -
2025年07月11日
トランプ関税の日本経済への波及経路-実質GDPよりも実質GDIの悪化に注意 -
2025年07月10日
企業物価指数2025年6月~ガソリン補助金の影響などで、国内企業物価は前年比3%を割り込む~ -
2025年07月10日
ドイツの生命保険監督を巡る動向(2)-BaFinの2024年Annual ReportやGDVの公表資料からの抜粋報告(生命保険会社等の監督及び業績等の状況)-
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【見かけほど強くない企業収益】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
見かけほど強くない企業収益のレポート Topへ