2004年07月01日

短観速報～景気の強さはバブル後最高水準へ

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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＜6月短観～景況感は大幅改善、設備投資も大幅上方修正＞

  1. 業況判断DIは大企業・製造業22（前回3月調査12）、大企業・非製造業9（前回3月調査5）と、ともにバブル崩壊以降では最も高い水準となった。全規模・全産業の業況判断DIも0となり、12年ぶりにマイナス圏から脱した。
  2. 企業収益の増加が続くことを背景として設備投資も大幅に上方修正されており、足もとの景気回復はバブル崩壊以降では最も強いものになっていると判断できる。ただし、3ヵ月先は全規模・製造業で1ポイントの悪化、全規模・非製造業で横ばいとなっている。
  3. 企業が先行きを慎重に見ているひとつの理由は、原油、素材価格高騰に伴うコストの上昇である。投入コストの上昇は販売価格に十分に価格転嫁されておらず、交易条件が悪化している。今のところコストの上昇は売上の伸びにより相殺されているが、今後、売上げの伸びが鈍化すれば利益率の低下につながり、企業収益を圧迫する恐れもあるだろう。
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(2004年07月01日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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