2004年02月18日

QE速報：10-12月期実質1.7％成長、家計部門に明るさ

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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＜QE速報：4四半期連続のプラス成長＞
  1. 2003年10-12月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比1.7％（年率7.0％）の高成長となった（基礎研事前予測2月2日：前期比1.1％）。民間消費、設備投資がともに好調だったため、民間需要が前期比1.7％と非常に高い伸びとなった。海外経済の回復を背景に輸出の伸びが高まったことから、外需も成長率を押し上げる方向に働いた。
  2. 2002年初に始まった景気回復は、これまで外需が牽引しそれに設備投資が続くというものだったが、雇用環境や消費者マインドの改善から民間消費も明確な増加となった。景気回復が企業部門から家計部門にも広がり始めたことを示している。
  3. 季節調整のかけ直しにより2003年7-9月期以前の成長率が大幅に改定された。ＧＤＰ統計を景気判断の指標として用いる場合、このような大幅な改定が繰り返されることは問題がある。季節調整の方法を再検討する必要もあるだろう。
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(2004年02月18日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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