- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- QE速報:10-12月期実質1.7%成長、家計部門に明るさ
2004年02月18日
- 2003年10-12月期の実質GDP成長率は前期比1.7%(年率7.0%)の高成長となった(基礎研事前予測2月2日:前期比1.1%)。民間消費、設備投資がともに好調だったため、民間需要が前期比1.7%と非常に高い伸びとなった。海外経済の回復を背景に輸出の伸びが高まったことから、外需も成長率を押し上げる方向に働いた。
- 2002年初に始まった景気回復は、これまで外需が牽引しそれに設備投資が続くというものだったが、雇用環境や消費者マインドの改善から民間消費も明確な増加となった。景気回復が企業部門から家計部門にも広がり始めたことを示している。
- 季節調整のかけ直しにより2003年7-9月期以前の成長率が大幅に改定された。GDP統計を景気判断の指標として用いる場合、このような大幅な改定が繰り返されることは問題がある。季節調整の方法を再検討する必要もあるだろう。
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
ソーシャルメディア
新着記事
-
2022年05月27日
2022年4~5月の自社株買い動向~発行済株式総数に対する割合と株価の関係~ -
2022年05月27日
2022年度診療報酬改定を読み解く(下)-医療機能分化、急性期の重点化など提供体制改革を中心に -
2022年05月27日
中国経済の見通し-岐路に立つコロナ政策、22年は4.2%と予想も、下方リスクが燻ぶり、ポジティブ・サプライズもあり得て、目が離せない -
2022年05月26日
欧州大手保険Gの2021年の生命保険新契約業績-商品タイプ別・地域別の販売動向・収益性の状況- -
2022年05月26日
Japan’s Economic Outlook for Fiscal 2022 and 2023 (May 2022)
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2022年05月17日
News Release
-
2022年04月21日
News Release
-
2022年04月04日
News Release
【QE速報:10-12月期実質1.7%成長、家計部門に明るさ】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
QE速報:10-12月期実質1.7%成長、家計部門に明るさのレポート Topへ