経済 のレポート
- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 保険 >
- 保険法制・規制 >
- 生保会社を含む法人の受取配当課税について
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
法人間の受取配当課税については、二重課税排除の観点から、受取配当益金不算入制度が導入されている。
しかしながら益金不算入割合（80％）や、負債利子控除の問題など二重課税排除の徹底という点からはなお検討の余地はあるものと見られる。
株式市場の活性化が問われる中、法人の受取配当課税の在り方については、実質的に受取り配当益金不算入制度が適用されない生保会社も含めて、今後その緩和に向けての活発な議論が期待される。
(2001年06月25日「基礎研マンスリー」)
各種レポート配信をメールでお知らせ。読み逃しを防ぎます！
小松原 章
小松原 章のレポート
| 日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
|---|---|---|---|
| 2014/03/07 | 米国退職貯蓄市場の動向と最近の主なトピック－引き続き好調な401k、IRAとこれらを巡る課題 | 小松原 章 | 基礎研マンスリー |
| 2014/01/14 | 米国退職貯蓄市場の動向と最近の主なトピック－引き続き好調な401k、IRAとこれらを巡る課題 | 小松原 章 | 保険・年金フォーカス |
| 2013/11/15 | 保険会社をシステミック・リスク監督対象に決定した米国監督当局（FSOC）－ AIG、プルデンシャル（米国）およびノンバンクGEキャピタルを決定 | 小松原 章 | 研究員の眼 |
| 2013/11/12 | 近年における米国個人生保の動向・特徴 －主力の地位を維持し多様化するユニバーサル保険と復活傾向見せる終身保険 | 小松原 章 | 保険・年金フォーカス |
新着記事
-
2025年03月19日
日銀短観（３月調査）予測～大企業製造業の業況判断DIは２ポイント低下の12と予想、トランプ関税の影響度に注目 -
2025年03月19日
孤独・孤立対策の推進で必要な手立ては？－自治体は既存の資源や仕組みの活用を、多様な場づくりに向けて民間の役割も重要に -
2025年03月19日
マンションと大規模修繕（6）－中古マンション購入時には修繕・管理情報の確認・理解が大切に -
2025年03月19日
貿易統計25年2月－関税引き上げ前の駆け込みもあり、貿易収支（季節調整値）が黒字に -
2025年03月19日
米住宅着工・許可件数（25年2月）－着工件数（前月比）は悪天候から回復し、前月から大幅増加、市場予想も上回る
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
-
2024年04月02日
News Release
【生保会社を含む法人の受取配当課税について】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
生保会社を含む法人の受取配当課税についてのレポート Topへ- 新型コロナウイルス
- ウィズコロナ・アフターコロナ
- 生成AI・AI
- IoT
- デジタルトランスフォーメーション（DX）
- フィンテック（FinTech）
- キャッシュレス
- デジタル通貨
- デジタルプラットフォーム
- マイナンバー
- MaaS、CASE
- SDGｓ
- ESG
- 気候変動
- カーボンニュートラル・脱炭素社会
- サステナビリティ
- ウェルビーイング
- 生物多様性
- イデコ(iDeCo)
- 新NISA・NISA
- 日本銀行
- 人手不足・人材不足
- 働き方改革
- 人的資本経営
- 従業員エンゲージメント
- テレワーク・在宅勤務
- ダイバーシティ（多様性）社会
- 外国人雇用・就労
- 労働政策
- 地域包括ケア・地域共生社会
- 認知症
- 金融（ファイナンシャル）ジェロントロジー
- 全世代型社会保障
- 社会保障・税改革
- 医療・介護制度改革
- 健康寿命
- 健康経営
- 格差・貧困
- 世代間格差
- パワーカップル
- 未婚化
- プレコンセプションケア
- 少子高齢化
- 東京一極集中
- インバウンド
- シェアリングエコノミー
- Z世代・α世代
- エンタメ
- オフィスレントインデックス
- 生命保険事業概況
- 米中貿易摩擦
- 米国
- 中国
- 欧州
- アジア・新興国
- 韓国
- ASEAN
- 統計
- 確定拠出年金
- 企業型DC
- 資産所得倍増プラン
- 金融リテラシー
- 住宅リテラシー
- 年金制度改革
- インド
- 経済安全保障
- 供給網（サプライ・チェーン）
- 消費者物価指数(CPI）│日本
- 雇用統計│日本
- 鉱工業生産指数│日本
- 貿易統計│日本
- 法人企業統計│日本
- QE速報・予測
- 日銀金融政策決定会合
- 日銀短観│日本
- 資金循環統計│日本
- 景気ウォッチャー調査│日本
- 地域経済報告（さくらレポート）
- マネタリーベース│日本
- GDP等│米国
- FOMC（連邦公開市場委員会）│米国
- 住宅販売・着工│米国
- 雇用統計│米国
- 米個人所得・支出｜米国
- ECB政策理事会│欧州
- ユーロ圏消費者物価指数
- ユーロ圏GDP
- ユーロ圏失業率
- 英国雇用関連統計
- 英国金融政策
- 英国GDP
- 将来人口推計
- 人口動態統計
- 宿泊旅行統計
- 中国GDP
- インドGDP
- タイGDP
- マレーシアGDP
- フィリピンGDP
- インドネシアGDP
- ベトナムGDP
- ロシアGDP
- ブラジルGDP
- IMF世界経済見通し
- 企業物価指数
- インド消費者物価
Copyright © NLI Research Institute. All rights reserved.