日本の新たな｢格差｣問題とは－衰退する｢中間層｣の不安

土堤内昭雄

トマ･ピケティ著『21世紀の資本』(みすず書房、2014年12月)が大きな関心を集めている。長期にわたる経済データを駆使し、資本主義の進展と経済格差の関係を実証した700ページを超える大著だ。アメリカでベストセラーになり、日本でも昨年12月の発売以来、５千円以上の価格にもかかわらず、書店で平積みされるほどの人気ぶりだ。今、日本でこの本が注目される理由はいったい何だろう。

幸福度に関する研究で｢幸福のパラドクス｣という説がある。『国民の幸福度は経済成長とともに高まるが、一定の水準を超えると相関関係がなくなる』というものだ。これは人間の主観的幸福度が、先進国では絶対的な生活水準だけでなく、相対的な社会生活環境に影響されるからだ。

日本では80年代以降、一人当たり実質ＧＤＰが伸びているにも関わらず、国民の生活満足度は低下もしくは横ばい状態だ。60～70年代の高度経済成長期の日本は、現在に比べて生活水準は低かったが、｢一億総中流社会｣と言われた格差の小さな社会だった。しかし、その後に生活格差が拡がったことが、国民の生活満足度の低下をもたらしたひとつの要因になっているのではないだろうか。

社会が成熟すれば、当然様々な｢格差｣が生じる。それが正当な事由に基づき、大きな社会的不平等を惹起しなければ問題ないだろう。しかし、アメリカでのウォール街を占拠した反格差運動のスローガン“We are the 99％”に象徴されるように、多くの人が資本主義による極端な富の偏在^*がもたらす様々な格差問題を実感している。

日本の｢格差｣がもたらす社会的課題の一つは、｢貧困層｣の拡大に加え、｢中間層｣の衰退ではないか。『21世紀の資本』には、｢中間層｣(富の階層の上位10～50％)の出現が世界大戦後の格差縮小に大きな影響を与えたとある。日本の場合も戦後の目覚ましい経済成長は、｢一億総中流社会｣の中核の｢中間層｣の存在に因るところが大きく、成長の果実を多くの｢中間層｣が共有して、比較的格差の少ない社会を形成してきた。しかし、今後、｢中間層｣の貧困化が日本の屋台骨を揺るがすことにならないだろうか。

今の日本では、｢中間層｣が貧困に転落する様々なシナリオが想定される。人生後半の中高年期に、リストラによる失業や離婚、介護や疾病による離職･転職、若年雇用の不安定化による想定外の子どもの扶養期間の長期化など、これまで安定した生活を営んできた｢中間層｣が｢貧困層｣に転落するリスクが高まっているのだ。『21世紀の資本』人気には、格差や貧困の現状のみならず、日本の新たな｢格差｣問題として、衰退する｢中間層｣の不安が映し出されていると思えてならないのである。

^＊『21世紀の資本』によると、アメリカでは総所得に占める上位１％の富裕層のシェアは20％、上位10％では全体のほぼ半分に及ぶ(2010年)。