2015年11月17日

2015～2017年度経済見通し（15年11月）

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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＜実質成長率：2015年度0.9％、2016年度1.6％、2017年度0.0％を予想＞
 
  1. 2015年7-9月期の実質ＧＤＰは前期比年率▲0.8％と2四半期連続のマイナス成長となった。日本経済は2015年度入り後足踏み状態が続いているが、個人消費の持ち直し、在庫調整の進展など明るい兆しも見られる。

  2. 10-12月期は民間消費、設備投資の増加を主因としてプラス成長に復帰すると予想するが、輸出、設備投資を中心に下振れリスクがある。

  3. 2016年度末にかけては消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり高めの成長となった後、2017年度は消費増税の影響から成長率が大きく低下するだろう。実質ＧＤＰ成長率は2015年度が0.9％、2016年度が1.6％、2017年度が0.0％と予想する。

  4. 消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は2015年末までには再びプラスとなり、2016年度後半には1％台まで伸びを高めるが、2017年度入り後は消費税率引き上げに伴う景気減速の影響から伸びが頭打ちとなるだろう。年度ベースでは2015年度が0.1％、2016年度が1.0％、2017年度が0.8％（消費税率引き上げの影響を除く）と予想する。
実質GDP成長率の推移（年度）

【次ページ】2015年7-9月期は年率▲0.8％と2四半期連続のマイナス成長

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(2015年11月17日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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