2013年08月09日

イングランド銀行のフォワード・ガイダンス－失業率７％が超低金利政策解除の目処－

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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  1. イングランド銀行（ＢＯＥ）が「失業率が７％を下回るまで超低金利政策を継続する」フォワード・ガイダンスを導入した。最新の「インフレ報告」では、失業率は３年後の段階でも７％を上回る確率が高いと予測しており、すでに４年を超えた超低金利政策を、向こう３年間維持することが示唆されたことになる。
  2. 但し、フォワード・ガイダンスは、１年半から２年先のインフレ率がインフレ目標の2%+0.5%ポイント(=2.5％)など物価や金融の安定に対するリスクの高まりを示す３つの「ノックアウト」条件のいずれかに適合した場合は停止する。
  3. ＢＯＥのフォワード・ガイダンスは、実質ゼロ金利解除の目処に失業率７％、インフレ率2.5％を掲げる現在のＦＲＢ型に近い。低インフレの米国と違い、英国の場合はインフレ見通しが前倒しでの引き締めのトリガーとなる可能性を意識せざるを得ない。「ノックアウト」条件が、カーニー総裁の意図に反して、早期利上げ観測を強めてしまった面もある。14日公開のMPC議事録、労働市場統計は市場の注目を集めそうだ。

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(2013年08月09日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2011～2012年度　二松学舎大学非常勤講師
    ・ 2011～2013年度　獨協大学非常勤講師
    ・ 2015年度～　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017年度～　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022年度～　Discuss Japan編集委員
    ・ 2023年11月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

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