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- 【東南アジア経済】ASEANの消費者物価(12月号)~緩やかな上昇続き、6カ国揃って前年比プラスに
2016年12月26日
インドネシアの16年11月のCPI上昇率は前年同月比3.58%増(前月:同3.31%増)と上昇した(図表2)。CPI上昇率は8月にレバラン(断食明け大祭)後の消費需要の落ち込みで同2.79%まで低下して以降、天候不順の影響によって食材を中心に4ヵ月連続で上昇している。
主要品目別に見ると、食材が同8.53%増(前月:同7.11%増)と、香辛料(同66.4%増)を中心に上昇した。一方、加工食品・飲料・タバコが同5.43%増(前月:同5.66増)と若干低下した。なお、住宅・電気・ガス・燃料(同2.12%増)と運輸・通信・金融(同1.38%減)については前月から概ね横ばいの結果となった。 食料品とエネルギーを除いたコアCPI上昇率は同3.07%増(前月:同3.08%増)と、年明け以降は緩やかな低下基調にある。
12月14-15日に開かれた中央銀行の理事会(金融政策会合)では、同月の米国の利上げを背景とした資本流出を警戒して政策金利が据え置かれた。中央銀行は2016年のインフレ率が3.0-3.2%の低水準となり、2017年は目標(3-5%)の範囲内で推移すると予測を示した。
主要品目別に見ると、食材が同8.53%増(前月:同7.11%増)と、香辛料(同66.4%増)を中心に上昇した。一方、加工食品・飲料・タバコが同5.43%増(前月:同5.66増)と若干低下した。なお、住宅・電気・ガス・燃料(同2.12%増)と運輸・通信・金融(同1.38%減)については前月から概ね横ばいの結果となった。 食料品とエネルギーを除いたコアCPI上昇率は同3.07%増(前月:同3.08%増)と、年明け以降は緩やかな低下基調にある。
12月14-15日に開かれた中央銀行の理事会(金融政策会合)では、同月の米国の利上げを背景とした資本流出を警戒して政策金利が据え置かれた。中央銀行は2016年のインフレ率が3.0-3.2%の低水準となり、2017年は目標(3-5%)の範囲内で推移すると予測を示した。
タイの16年11月のCPI上昇率は前年同月比0.60%増(前月:同0.34%増)と、2014年12月以来の水準まで上昇した(図表3)。CPI上昇率は今年5月以降、燃料価格の上昇を食料インフレ圧力の後退が相殺して安定した推移が続いていたが、11月は食品価格の反転により上昇した。
主要品目別に見ると、運輸・通信が同0.46%増(前月:同0.18%増)と燃料価格の上昇によって2ヵ月連続のプラスとなった。また食品・飲料は同1.49%増(前月:同0.89%増)と、野菜・果物を中心に3ヵ月ぶりに上昇した。なお、住宅・家具も同1.16%減と引き続き低迷したほか、タバコ・酒類は同12.94%増と2月のタバコの物品税引き上げを受けて二桁増が続いた。
なお、コアCPI上昇率(生鮮食品とエネルギー除く)は同0.72%増(前月:同0.74%増)と若干低下し、概ね1%を下回る水準で安定している。
CPI上昇率は依然としてタイ銀行(中央銀行)のインフレ目標の範囲内(1-4%)を下回る低水準にあるが、中央銀行は今後の原油や生鮮食品価格次第ではインフレ率が17年1-3月に目標圏内まで上昇すると予想している。また12月21日の金融政策委員会(MPC)では、中央銀行は現行の緩和的な金融政策が景気に対して有効に機能していることや金融市場が不安定化していることから政策金利を据え置いた。
主要品目別に見ると、運輸・通信が同0.46%増(前月:同0.18%増)と燃料価格の上昇によって2ヵ月連続のプラスとなった。また食品・飲料は同1.49%増(前月:同0.89%増)と、野菜・果物を中心に3ヵ月ぶりに上昇した。なお、住宅・家具も同1.16%減と引き続き低迷したほか、タバコ・酒類は同12.94%増と2月のタバコの物品税引き上げを受けて二桁増が続いた。
なお、コアCPI上昇率(生鮮食品とエネルギー除く)は同0.72%増(前月:同0.74%増)と若干低下し、概ね1%を下回る水準で安定している。
CPI上昇率は依然としてタイ銀行(中央銀行)のインフレ目標の範囲内(1-4%)を下回る低水準にあるが、中央銀行は今後の原油や生鮮食品価格次第ではインフレ率が17年1-3月に目標圏内まで上昇すると予想している。また12月21日の金融政策委員会(MPC)では、中央銀行は現行の緩和的な金融政策が景気に対して有効に機能していることや金融市場が不安定化していることから政策金利を据え置いた。
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経歴
- 【職歴】
2008年 日本生命保険相互会社入社
2012年 ニッセイ基礎研究所へ
2014年 アジア新興国の経済調査を担当
2018年8月より現職
公式SNSアカウント
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