2016年10月31日

2016年7-9月期の実質GDP~前期比0.3%(年率1.1%)を予測

経済研究部 経済調査室長   斎藤 太郎

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■要旨
  1. 11/14に内閣府から公表される2016年7-9月期の実質GDPは、前期比0.3%(前期比年率1.1%)と3四半期連続のプラス成長になったと推計される。
     
  2. 輸出が前期比2.0%の高い伸びとなり、外需寄与度が前期比0.4%(年率1.5%)と成長率を大きく押し上げたことがプラス成長の主因である。一方、天候不順の影響で民間消費が前期比▲0.0%、企業収益の悪化を背景に設備投資が前期比▲0.1%の減少となったことに加え、公的固定資本形成も工事進捗の遅れから前期比▲0.1%の減少となったため、国内需要は3四半期ぶりの減少となった。
     
  3. 名目GDPは前期比0.1%(年率0.3%)と3四半期連続の増加となるが、実質の伸びは下回るだろう。GDPデフレーターは前年比0.3%、前期比▲0.2%と予測する。
     
  4. 7-9月期は外需主導のプラス成長となったが、海外経済の減速や円高による下押し圧力が残るため、10-12月期以降は輸出が景気の牽引役となることはできない。一方、7-9月期の民間消費は天候要因から低調に終わったが、雇用所得環境の改善を背景とした回復基調は維持されている。10-12月期は民間消費が増加に転じ、内需中心のプラス成長になると予想する。
実質GDP成長率の推移
■目次

●7-9月期は年率1.1%を予測~外需主導のプラス成長
●主な需要項目の動向
  ・民間消費~天候要因で弱めの動き
  ・住宅投資~2四半期連続の増加も、着工戸数はピークアウト
  ・民間設備投資~企業収益の悪化を受けて3四半期連続の減少
  ・公的固定資本形成~3四半期ぶりの減少
  ・外需~成長率を大きく押し上げ
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経済研究部   経済調査室長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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