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- 増加する中国の社会保障関係費と高まる財政圧力
2015年10月16日
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■要旨
- 中国では、経済成長の減速化、少子高齢化の進展など、経済や社会の転換期をむかえる中で、社会保障に関する経費の支出が増加している。2014年の社会保障関係費は2兆6146億元、一般財政支出のうち17.2%を占め、最も大きい支出項目となっている。
- 中国では、中央と地方財政が明確な役割分担をしており、社会保障については地方財政が担っている。とはいえ、社会保障関係費のおよそ4割は財政移転によってまかなわれており、地方政府が残りの6割を負担している。
- 社会保障関係費の中でも、社会保険に関する支出が急増しており、直近5年間で2.4倍となっている。その背景には、(1)新たな社会保険や国庫負担の導入による増加、(2)制度導入地域の拡大による増加、(3)高齢者の増加による自然増、が大きな影響を与えていると考えられる。
(2015年10月16日「基礎研レポート」)
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経歴
- 【職歴】
2005年 ニッセイ基礎研究所(2022年7月より現職)
(2023年 東京外国語大学大学院総合国際学研究科博士後期課程修了) 【社外委員等】
・日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
(2019~2020年度・2023年度~)
・生命保険経営学会 編集委員・海外ニュース委員
・千葉大学客員教授(2024年度~)
・千葉大学客員准教授(2023年度) 【加入団体等】
日本保険学会、社会政策学会、他
博士(学術)
片山 ゆきのレポート
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