- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 財政・税制 >
- 地方公会計制度とその改革~その2 地方公会計制度改革の経緯と課題~
2018年03月20日
■要旨
■目次
1――地方公会計制度改革の経緯
2――統一的な基準による地方公会計
3――有形固定資産減価償却率による分析
4――統一的な基準による財務書類の活用状況
- 本来地方公会計の果たすべき役割を踏まえると、現金主義・単式簿記による会計方式のみを前提とした地方公会計制度では不十分な面がある。そこで、総務省は現金主義・単式簿記による会計の補完として、発生主義・複式簿記による会計方式を推進する地方公会計の整備を行ってきた。
- 総務省は、2015年に全ての地方公共団体において、複式簿記の導入と固定資産台帳の整備を前提とする統一的な基準による財務書類等を、原則として2015年度から2017年度までの3年間で作成し、予算編成等に積極的に活用するよう要請した。この統一的な基準による財務書類を作成することで、経年での比較分析や類似団体での比較分析が可能となり、住民へのわかりやすい財政情報の公表や限られた財源の有効活用にも寄与することが期待される。分析に用いられる指標の中でも、有形固定資産減価償却率(資産老朽化比率)は、公共インフラや公共施設の老朽化とその更新費用が問題視されている昨今において、特に重要性が高いと思われる。
- しかし、2015年度決算時点での地方公共団体における財務書類作成状況は、統一的な基準による財務書類の作成自体は着実に進んでいるものの、本来の目的である公会計の活用にまでは至っていない団体が多くなっている。今後、公会計の活用は進んでいくと見られるが、住民が関心をもって閲覧し、かつ内容をきちんと理解できる財務書類をいかに提供していくかが課題となる。
■目次
1――地方公会計制度改革の経緯
2――統一的な基準による地方公会計
3――有形固定資産減価償却率による分析
4――統一的な基準による財務書類の活用状況
(2018年03月20日「基礎研レター」)
神戸 雄堂
研究・専門分野
神戸 雄堂のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2020/02/12 | 豪州経済の重石となる気候変動問題~注目されるエネルギー政策の行方~ | 神戸 雄堂 | 基礎研レター |
2019/12/05 | 豪州の7-9月期GDPは前期比0. 4%増~公共部門が下支えも民間部門は不振が続く~ | 神戸 雄堂 | 経済・金融フラッシュ |
2019/11/01 | 公共土木施設の被害額から見る自然災害の趨勢 | 神戸 雄堂 | 基礎研レター |
2019/10/16 | ロシア経済の見通し-停滞が続く経済。20年は内需の回復で加速も、緩慢な成長に留まるか。 | 神戸 雄堂 | 基礎研レター |
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2025年02月12日
今週のレポート・コラムまとめ【2/4-2/10発行分】 -
2025年02月10日
欧州の自然災害リスクへの取り組み-気候変動による自然災害への対策は段階的アプローチで -
2025年02月10日
推し活時代の転売対策として、マイナンバーカードに集まる期待 -
2025年02月10日
新設された5歳児健診とは?-法定健診から就学までの期間における発達障がいや虐待リスクに対応、その後のフォローアップ体制には課題も- -
2025年02月10日
米雇用統計(25年1月)-非農業部門雇用者数は前月比+14.3万人と市場予想(+17.5万人)を下回る一方、失業率は低下
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
-
2024年04月02日
News Release
【地方公会計制度とその改革~その2 地方公会計制度改革の経緯と課題~】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
地方公会計制度とその改革~その2 地方公会計制度改革の経緯と課題~のレポート Topへ