2014年04月15日

退職給付会計基準改正の概要－2014年3月期以降の主な改正点と今後の方向について－

金融研究部 企業年金調査室長　年金総合リサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任   梅内 俊樹

このレポートの関連カテゴリ

企業年金 などの記事に関心のあるあなたへ

btn-mag-b.png
基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!
各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!

ご登録はこちら
twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大

■要旨

給付建て制度の会計処理の詳細を定める退職給付に関する会計基準が2012年5月に基準が改正（企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」）され、一部を除き2014年3月期から改正後の基準が適用されることになりました。主な改正点は、１）連結ベースの貸借対照表での遅延認識から即時認識への変更、２）開示項目の拡充、３）退職給付債務計算方法の変更、の３点です。１）、２）は2014年3月期から適用され、３）の適用は2014年4月1日以降に開始する事業年度の期首からとされています。

今般の改正は、企業活動や金融資本市場のグローバル化に伴い、会計基準の国際的な統一に向けた動きが背景となっています。今後も、国際的な単一基準の策定に向けた検討が続けられる見通しであり、引き続き、会計基準に関する議論の行方を注視していく必要があります。

twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む
全文ダウンロード（PDF）

このレポートの関連カテゴリ

金融研究部   企業年金調査室長　年金総合リサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

梅内 俊樹 (うめうち としき)

研究・専門分野
リスク管理、年金運用

レポートについてお問い合わせ

03-3512-1849

ソーシャルメディア

アクセスランキング

週間(ALL) その他

更新もっと見る

レポート紹介

【退職給付会計基準改正の概要－2014年3月期以降の主な改正点と今後の方向について－】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

退職給付会計基準改正の概要－2014年3月期以降の主な改正点と今後の方向について－のレポート　Topへ